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主権者主導の改革政策連合で、衆参ダブル選に勝利しよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/18より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野党は、消費税廃止の方針を打ち出し、まずは
消費税率を5 ％に引き下げる、公約を明示すべきだ ！
したがって、反安倍政治の野党は、消費税廃止の方針を打ち出し、まずは消費税率を5％に引き下げることを公約に明記するべきだ。消費税廃止・消費税減税の旗を掲げることが第一に必要だ
第二に重要なことは、格差問題への適切な対応。
一番深刻な問題は「新しい貧困」が広がっていること。
汗水流してフルタイムで働いているのに年収が、200万円に届かない労働者が、1100万人以上もいる。
12 ）野党は、フルタイムで働く労働者に、年収
300 万円を保証する制度を構築すべきだ ！
反安倍政治の野党が、フルタイムで働く労働者に、年収300万円を保証する制度を構築すれば、世の中が変わる。未来に夢と希望を持つことのできる社会が実現するのだ。そのための施策が、最低賃金全国一律時給・1500円の実現だ。
これを政府の責任で行う。最低賃金制度確立で、中小零細企業が、次々に倒産してしまうのでは、本末転倒だ。
中小零細企業の人件費増大について、政府が十分な支援を行う。
13 ）最低賃金全国一律時給・1500 円を実現
すれば、地方経済活性化の特効薬にもなる ！
最低賃金全国一律時給・1500円について、5年間から10年間等、制度移行の時間的猶予を与えることも重要だ。全国一律にすると、地方での実質所得が増大する。地方経済活性化の特効薬にもなる。
14 ）野党が公約すべき事は、日本全国の
原発稼働を直ちにゼロにする事だ ！
第三に重要なことは、日本全国の原発稼働を直ちにゼロにすることだ。
世界最大の地震国日本での原発利用は、合理性を持たない。
2011 年のフクシマの原発大事故が、この事実を証明している。
フクシマの事故は、辛うじて日本消滅の事態につながらなかったが、一歩誤れば、日本崩壊の事態に直面していた。活断層の存在は、地震の発生によって確認される場合が多い。
15 ）原発直下に活断層があれば、強い縦揺れ発生
で、原子炉が損傷し、重大事故が発生する ！
原発直下の活断層存在の可能性を、誰も否定できない。
強い縦揺れが生じれば、原子炉が損傷し、重大事故が発生し得る。
フクシマ事故の事故処理費を、東電は負担していない。
数十兆円単位の国民負担が生じている。
このことだけで、原発は、費用対効果で利用する合理性を持たないことが証明されている。
16 ）消費税廃止・原発稼働即時ゼロ等の公約を
明示する候補者を主権者が連帯して支援すべきだ ！
消費税廃止・減税、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、原発稼働即時ゼロ、
の公約を明示する候補者を主権者が連帯して支援しよう。
１人区選挙区では１人、複数区選挙区では当選可能人数の支援候補者を選定する。
その候補者を主権者が連帯して支援するのだ。
オールジャパン平和と共生はこの公約を満たす候補者を、「ガーベラ推薦候補」として全面支援する。
政策を基軸にした、主権者が主導する選挙戦を展開することが求められている。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１ である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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