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安倍首相・自民党の改憲案への野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 憲法審査会に対する国会議員会館前行動
で本多衆院議員があいさつ
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月9日より抜粋・転載）
衆院憲法審査会で、5月9日、国民投票に際したCM規制をめぐり、民放連への意見聴取がなされたことを受け、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」主催で、国会議員会館前行動が行われました。
はじめに、主催者代表・憲法共同センターの長尾ゆりさんが、「朝日新聞の世論調査で、『9条は変えない方がよい』が64%で、『変える方がよい』の28%を大きく上回った。国民が望まない改憲のために審査会を開く必要はない」とあいさつしました。
立憲民主党を代表してあいさつした本多平直政調筆頭副会長は、「国民投票法ができた際、民放連はCMの自主規制を行う前提だった。しかし10年以上経った今、民放連が自主規制を行う気がないことが明らかになり、国民投票法の前提が崩れた。これでは、憲法審査の中身の議論を始める段階ではない」と言葉を強めました。
Ⅱ 玉木代表、「平和といのちと人権を ！
５.３憲法集会2019年」であいさつ
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月3日より抜粋・転載）
あいさつする玉木雄一郎代表：
東京・有明防災公園で、5月3日、「平和といのちと人権を！ ５.３憲法集会２０１９」（主催：平和といのちと人権を！５.３憲法集会実行委員会）が開催され、玉木雄一郎代表があいさつに立った。
◆玉木代表：実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしている ！
「令和初めての憲法記念日、こうして多くの皆さんがお集まりになって集会が開催されること、心からお慶びを申し上げる」と前置きした玉木代表は、自民党の憲法改正、特に９条の改憲について取り上げ、「自衛隊を明記するだけで何も変わらない」との論調を展開していることを問題視した。
玉木代表は「自民党が出している条文イメージ案の中には、９条の規定は『必要な自衛の措置を講じることを妨げず』と書いてある。つまり組織としての自衛隊を書くだけで、何も変わりませんと外に向かって説明をしながら、実は自衛権の範囲を無制限に拡大しようとしているのが自民党の案」だと解説。
玉木代表はまた、国民投票法についても問題が多く、特にＣＭ規制がないことへの懸念を示した。
「潤沢な資金のある政党や団体が、いくらでもテレビコマーシャルやネットのＣＭを打つことができる状況のままでは、そのＣＭを見た、たくさんの人は、賛成に、特定の考え方に誘導されるのではないか」「公平な国民の判断ができないような仕組みのまま、国民投票を行うことは、かえって民主主義を危機にさらす」といった点が憂慮されることにふれ、こういった問題点についてもしっかりと改めていく考えを示した。
◆玉木代表：日米地位協定の改定に取り組んでいく ！
最後に「憲法の議論をしっかりやろう」と安倍政権が主張しながら、後回しにしている、日米地位協定の問題に、玉木代表は言及した。「（安倍政権は）わが国の独立や自主性を担保したいと言っている。
それなら、大きく主権が制約されているもととなっている、日米地位協定こそ、沖縄の皆さんの負担を軽減する意味でも、まっさきに取り組むべきだ。国民民主党としても具体的に日米地位協定の改定に取り組んでいくので、皆さんと力を合わせて進んでいくことをお誓い申し上げる」と、あいさつを結んだ。
Ⅲ 生放送 ！ とことん共産党小林節教授と山下副委員長が議論
山下氏：首相、改憲の資格ない ！
小林氏：野党統一候補、立てて ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月18日より抜粋・転載）
5月17日に配信された日本共産党のインターネット番組「生放送！とことん共産党」で、ゲストに憲法学者の小林節慶応大学名誉教授が登場、山下芳生副委員長と安倍９条改憲案について議論しました。司会は朝岡晶子さん。
冒頭、憲法記念日に各紙が報じた世論調査が紹介され、憲法を「変えないほうがよい６４％」（「朝日」）、「これまで通り解釈や運用で対応４０％」「厳密に守る１９％」（「読売」）などの結果に小林氏は「うれしいびっくり」とコメント。
山下氏が「安倍首相が改憲の旗を振るたびに改憲反対が増えている」と言うと、小林氏は「共産党中心にその都度スジのある反論をして、今はＩＴ時代でそれが流れる。きちんと言っていることも大事だ」と語りました。
山下氏は、自民党改憲案では、９条２項（戦力不保持）の後に「前条の規定は…必要な自衛の措置を妨げない」として自衛隊明記をうたっていることについて、「これは憲法９条２項を死文化、空文化させるものではないか」と質問。小林氏は「同感です。それでも安倍政権は（憲法は）まったく変わるところがないと言う。その知性と精神性は理解できない」と批判しました。
山下氏はさらに、安倍改憲案では自衛隊の行動は法律で定めるとしていることに「時の政権が法律でやりたいことを書いて通せば何だってできてしまう。自衛隊の行動が無制限になりかねない」と批判。小林氏は安倍政権が数の力でさまざまな法案を成立させてきたことに触れ「彼らはこの機会に自衛隊のあり方を憲法から外して、法律の手のひらにのせたいのだろう」と指摘しました。
山下氏は、自衛隊が自治体に対して１８歳以上の人の名簿提出を求めていることは、憲法に自衛隊を書き込むことで名簿提出の義務化、徴兵制に道を開く狙いがあると指摘。小林氏は「自民党改憲案を読めば、われわれ国民は国防協力の義務、徴兵制が読み取れる」と同意しました。
山下氏は、憲法９条は第２次世界大戦の惨禍への反省の上でつくられ、戦後を通して経済成長や国民生活の向上、科学の発展による人類の福祉増進に貢献してきたと強調。「憲法が戦後日本社会で果たしてきた役割を語ることができない安倍首相に憲法を変える資格は本当にない」と話しました。
夏の参院選へ向けて小林氏は「３２ある１人区では野党が本当にまとまって、衆参片方でも３分の２の議席がなくなれば安倍さんは怖いことを言えなくなる。野党統一候補を立ててほしい」と野党共闘を激励しました。
Ⅳ ９条改憲発議を打ち砕く 憲法記念日集会で又市党首が決意
社民党全国連合と党東京都連合（羽田圭二代表）は、5月3日の憲法集会開会前、会場近くの国際展示場駅前で街頭宣伝を行ない、又市征治党首や参院予定候補者らが、改憲に向けた安倍政権の動きや民意を反映しない強権政治を厳しく批判した。
又市党首は、戦後、平和憲法の下で社民党（社会党）が果たしてきた役割を述べた上で、専守防衛の国是が安倍政権により軍事大国となり、一方で国民生活や年金、介護など社会保障費を削減、憲法をじゅうりんしていると糾弾した。
また国民が何を望んでいるかの世論調査では雇用、経済政策がトップで、改憲を望む世論は最低であると強調。参院選では、改憲勢力に３分の２を許さず、安倍政権の退陣を求めて闘っていくとアピールした。
羽田都連代表は統一自治体選でつかんだ介護や育児などについての区民の声を国政と連携させるため、参院東京選挙区で朝倉れい子さんを擁立して戦うとして、予定候補の朝倉さんを紹介した。
朝倉さんは３０年間、労組役員として組合員の相談を受けてきた。幸福追求権を定めた１３条や文化的な生活を営む権利を定めた２５条など、憲法を活（い）かし、時給１５００円の実現を求め戦う決意を表明した。
参院比例代表予定候補の仲村みお沖縄県議は「沖縄の声が届いていますか」と呼びかけ、「この国の民主主義のありようが問われている」と強調。「辺野古の埋め立ては絶対にできない。辺野古を守る１議席を何としても勝ち取りたい」と熱く訴えた。
◆４野党１会派代表が勢ぞろい ！
日本国憲法が施行されて７２年となる３日、東京・有明防災公園で「平和といのちと人権を！ ５・３憲法集会」（主催・同実行委）が開かれ、過去最高の６万５０００人が参加した。
４野党１会派の代表や学者・文化人らがスピーチし、安倍政権の改憲発議を許さない闘いを誓い合った。
主催者あいさつの中で高田健さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「市民と野党の共同の力で今国会での改憲発議を阻止し、参院選ではお互いに支持し合い、改憲勢力を打ち砕こう」と呼びかけた。
社民党の又市征治党首、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、日本共産党の志位和夫委員長、参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員が壇上に並び、市民と野党の共同で安倍９条改憲を阻止し政権打倒を目指す決意をそれぞれ述べた。
又市党首は安倍首相の政治姿勢を「偽装、捏造（ねつぞう）、安倍晋三」と厳しく批判した。そして「自衛隊は防衛省の下部組織ですから、これを憲法９条に明記するということは、軍事組織を内閣と同じ位置付けにするということだ。とんでもない話ではないか。軍事優先に切り替えて、平和憲法の体系の下にある法律を全部覆していく。ここに本質的な狙いがある」と鋭く指摘した。
続いてゲストスピーカー４人と市民らが発言。作詞家の湯川れい子さんは「９条は理屈を超えて日本の宝、世界の宝だ。９条は変えないけれど、自衛隊を書き込むというインチキを許してはいけない」と訴えた。
「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さんは、米軍新基地建設反対の民意が示されているのに工事が続いている現状を示して「民主主義とはいったい何なのか」と問いかけ、「憲法に記された、一人ひとりが尊重される社会を」と訴えた。
京都大学教授の高山佳奈子さんは「変えるべきは憲法ではなく政権です。自民党の改憲案でいう教育の充実も合区解消も、緊急事態対応も、現行法でできる」と語り、ジャーナリストで武蔵大学教授の永田浩三さんは「心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせよう」と力強く訴えた。
（社会新報2019年5月15日号より）
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