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財務省の正体は、巨大資本を優遇し、
その裏側の対応として、一般庶民を冷遇する ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/20より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本経済が、昨年10月を転換点にして、
新たな景気後退局面に移行した可能性大だ ！
鉱工業生産指数を見ても、日本経済が、昨年10月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。
ＧＤＰ統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。
成長率数値も第2次速報、確報の段階で、下方修正される可能性もある。
2018年度の実質ＧＤＰ成長率は、＋０．６％になった。
８）2018 年度の実質ＧＤＰ成長率で、
日本経済が極めて低調な状況であった ！
日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。
財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。
このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。秋に消費税率10％を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。
９）秋に消費税率10 ％を実行した後の総選挙で
大敗し、安倍内閣が終焉する可能性大だ ！
その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では、望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には、非常に代償が大きくなる。
まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。
望ましいのは、安倍内閣が、消費税増税を中止して、衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず、安倍自公維勢力が、ダブル選で大敗することである。
10 ）政治刷新のためには、安倍自公維勢力が、
ダブル選で大敗する事を期待する ！
この方向に事態が進行することを期待する。
当面の焦点は、安倍内閣と財務省のバトルである。
財務省にとっての至上命題は、消費税増税、社会保障支出削減、利権支出拡大である。
この三つが、財務省の利益を増大させる施策である。
同時にこの施策は、主権者の不利益を増大させる、施策でもある。
11 ）財務省職員の省内における評価の基準
は、財務省の利益への貢献度だ ！
財務省職員の省内における評価の基準は、財務省の利益への貢献度である。
これは、どの省庁でも基本的に変わらない。
主権者の利益ではなく、省庁の利益が優先される。
省庁の利益とは権限と天下り利権の拡大である。天下り利権の提供者は、巨大資本である。
12 ）財務省の正体は、巨大資本を優遇し、
その裏側の対応として、一般庶民を冷遇する ！
したがって、財務省は巨大資本を優遇し、その裏側の対応として一般庶民を冷遇する。
消費税増税の歴史は、消費税で確保した財源を、法人税と富裕層所得税の減税に充当してきたというものだ。
法人税と富裕者所得税を軽減することと財務省の天下り利権確保が取引される関係にある。
庶民の税負担を軽減しても財務省の利益にはならない。
また、社会保障支出を拡充しても財務省の利益にはならない。
財務省の権限である裁量的な予算配分の原資が減ってしまうことから、財務省は徹底的に社会保障支出を切ろうとする。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆2013年7月に上梓した、『アベノリスク、日本を
融解させる7つの大罪』を読み返して下さい ！
◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、
増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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