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消費税増税を凍結するなら、衆参ダブル選の可能性大だ ！
安倍政治・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/22より抜粋・転載）
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１）衆参ダブル選を実施するかどうかは、
消費税の増税問題と、リンクしている ！
永田町筋の情報として、次の見立てがある。消費税増税を断行する。
衆参ダブル選は、行わない。この路線で進むというものだ。
最大の背景は、5 月20 日発表のＧＤＰ成長率が、プラスになったことである。
消費税増税断行で、衆参ダブル選はあり得ない。
衆参ダブル選を実施するかどうかは、消費税の増税問題と、リンクしている。
消費税増税を強行するなら、参院選単独実施であろう。
２）消費税増税を凍結するなら、衆参ダブル選の可能性大だ ！
消費税増税を凍結するなら、衆参ダブル選であろう。こうなる。
５月２０日のＧＤＰ統計が消費税判断の根拠とされるなら、この統計数値を人為的な工作によってプラスにしようとする動機が財務省にあっておかしくないということになる。
ＧＤＰ統計はプラス数値になったが、景気実態は極めて悪い。
すでに日本経済は、昨年10月以降、景気後退局面に移行している可能性が高い。
３）消費税率を10 ％にすれば、極めて深刻な
消費不況が、到来する可能性大だ ！
この状況下で、消費税率を10％にすることは、日本経済の自殺行為である。
消費税率を10 ％にすれば、極めて深刻な消費不況が、到来することになる。
安倍内閣が消費税増税を強行して、その後に衆院解散総選挙に突き進むなら、安倍内閣は完全崩壊することになるだろう。
このリスクを冒して安倍首相が消費税増税に突き進むのか。注目される点である。
４）財務省からの脅しがあれば、安倍首相が、
消費税増税を強行するであろう ！
安倍首相が消費税増税を強行する判断をするなら、その背景には、財務省からのブラフ＝脅しがあると見るのが自然であろう。財務省は森友疑惑のすべてを知っている。
財務省が、森友疑惑の真実を明らかにすれば、安倍首相は、確実に辞任に追い込まれる。
総理大臣だけでなく、国会議員も辞任せざるを得ないだろう。
安倍首相自身が、国会答弁で明言しているのだから、已むを得ない。
５）森友疑惑の真実を公言する等の脅しがあれば、
安倍首相は、消費税増税に突進 ！
この脅しが存在するなら、安倍首相が、消費税増税に突き進む可能性は考えられる。
しかし、消費税増税強行に突き進むのは安倍内閣の終焉をもたらすことになるだろう。
「毒をもって毒を制する」結果になる。
安倍内閣が、消費税増税に突き進む場合、参院選情勢は、一変する。
消費税増税凍結で、野党陣営がまとまると、大きな力が発揮されることになるからだ。
６）世論調査：10 月の消費税率10 ％への
反対は57 ％超であり、賛成は、37 ％超だった ！
共同通信社が、５月１８、１９日に実施した、全国電話世論調査によると、本年10月の消費税率10％への引き上げについて、反対が５７．６％、賛成は３７．６％だった。
主権者の多数が消費税増税に反対している。
この点を無視して増税を強行すれば、主権者の厳しい審判を受けることは、必定だ。
消費税が正しく使われるのなら、消費税増税は、主権者の理解を得られるだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
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