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安倍政権は隠ぺいするが、消費税増税の正体は、間違った政策である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/22より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）自公政権下、末端の労働者から搾取して、
企業の一握りの幹部が利得を独占してきた ！
労働生産性にその差があるわけもない。末端の労働者から搾取して、企業の一握りの幹部が利得を独占する。これが現在の分配構造である。消費税増税は分配の格差を是正するものでなく、分配の格差を拡大するものである。
所得税の場合、夫婦子二人、片働きの標準世帯の場合、年収350万円水準までは、税負担がゼロである。所得の少ない者には、税負担を求めない。他方、所得が増えるにしたがって、税率が上昇する。
12 ）財務省は、所得再分配機能のある所得税を減税し、消費税を増税してきた ！
所得税の制度が、格差是正＝所得再分配の機能を有している。
ところが、財務省は、所得再分配機能のある所得税を減税し、消費税を増税している。
消費税は、所得がゼロの者と所得が100億円の者の税率が同一である、極めて逆進性の強い税である。所得税は、所得再分配機能を有しているが、財務省は、その所得税についても、所得再分配機能を人為的に破壊している。高額所得者の所得の多くを、金融所得が占めている。利子配当、株式譲渡益所得について、20％の税率での分離課税を認めている。
13 ）所得が増えるほど、税負担率が低下するという、
弱肉強食政治を永続してきた ！
この結果、所得が増えるほど、税負担率が低下するという、いびつな現実が創作されている。
財務省は所得税の所得再分配機能を破壊するとともに、逆進性の強い消費税を増税している。
消費税の税率が１０％になれば、強烈な消費不況が到来する。これは間違いないだろう、
消費税の名称を効果に照らしてつけるなら、「消費懲罰税」である。
税金を納めた収入の残余である可処分所得で買いものをすると、また税金が取られる。
14 ）消費税を10 ％にすれば、消費者は、
消費を徹底的に切り込む可能性大だ ！
買い物金額の10％も税金で取られる。消費者は、消費を徹底的に切り込むだろう。
だから深厚な消費不況が到来する。現在の日本経済は、循環的な景気後退局面の入口に位置している。
このタイミングで消費税増税を強行するのは愚の骨頂である。
世界情勢との兼ね合いによっては、深刻な経済危機、金融危機を招くことになる。
15 ）消費税増税の正体は、本当の意味の
財政改革を妨げているのである ！
消費税増税が正しくない最大の理由は、消費税増税が本当の意味の財政改革が妨げることだ。
野田佳彦氏が、消費税についてどう述べていたか。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げていた。
その野田佳彦氏がシロアリを一匹も退治しないで消費税増税に突き進んだ。
日本政治を崩壊させた最大の戦犯が野田佳彦氏である。
消費税増税を安易に容認すると、本当の意味の財政改革が、進行しない。
16 ）財政支出の無駄を切るには、安易な増税
を認めない事が必要不可欠だ ！
天下りの根絶どころか、天下りの一部廃止すら進行していない。
財政支出の無駄を切るには、安易な増税を認めないことが必要不可欠なのだ。
安易な消費税増税が強行されれば、財政支出の無駄を切るという最重要の財政構造改革が一歩も進まないことになる。
主権者は財政運営について正確な知識をもって、財務省の横暴、暴政を取り除かなければならない。
（参考資料）
消費税導入・増税の平成の30年間は、日本経済が停滞を続けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
◆消費税導入・増税・平成の30年間は、日本経済が停滞を続けた ！
平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは、1989 年4月であった。1989 年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019 年と重なる部分が多い。
◆1989 年と類似するが、2019 年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
2019 年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。
1989 年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。
日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。
◆1989 年末は、日経平均株価の史上最高値・38915 円になった ！
しかし、株価は、1989 年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915 円だった。
このバブルピークから、30 年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。
30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10 年」は「失われた20 年」になり、「失われた30 年」になった。
◆消費税が導入・増税された、平成の30 年間は、
日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989 年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10 年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90 年代」と帯に記したのが、初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。
政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆米国の経済政策変化に日本は翻弄され、
未曽有の混乱に巻き込まれた ！
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、
日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。
日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。
ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。
財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。
◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、
緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた ！
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。
財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。
◆財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」だ ！
財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。
不良債権問題の処理には、20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。
さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。
財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。
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