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政策基軸、超党派、主権者主導で、選挙に勝つ体制を、構築すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/23より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）菅直人・野田佳彦・民主党は、公約違反して、消費税増税に突き進んだ ！
かつて菅直人・野田佳彦・民主党は、主権者との約束を、一方的に破って、消費税増税に突き進んだ。この公約違反・問題の責任処理は、完了していない。
民主党で消費税増税を推進した者は、目先は消費税増税の凍結を口にしているが、中期的な増税賛成のスタンスを変えていない。
消費税廃止と消費税増税要因も真逆の政策主張であり、併存することは、矛盾そのものなのだ。
12 ）反安倍政治の三つの公約を明示する
候補者、政治勢力を全面支援するべきだ ！
オールジャパン平和と共生は、１．消費税廃止へ ！
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、３．原発稼働即時ゼロ
の三つの公約を明示する候補者、政治勢力を全面支援する方針を決めた。
主権者の強い支持を得るには、政策の明確化、が必要不可欠である。
「政策基軸」でなければ、主権者の強い支持を得られない。
「政策基軸」の上に、政治勢力と主権者の大同団結＝連帯を、実現することが重要だ。
政治の主役は、主権者であるべきだ。
政治勢力、政党は、政治の主役である主権者の声を代弁する存在である。
13 ）政策基軸、超党派、主権者主導で、
選挙に勝つ体制を、構築すべきだ ！
政策基軸、超党派、主権者主導で、選挙に勝つ体制を、構築しなければならない。
今週末に米国のトランプ大統領が来日する。
トランプ大統領は、2020年の大統領再選を、最重要目標に据えている。
この目標を達成するために、対日関係でも得点することを考えている。
日米ＦＴＡ交渉では、日本の一段の譲歩を要求するだろう。
14 ）トランプ氏は、農産物の関税率引き下げ
等、日本の一段の譲歩を要求する可能性大だ ！
農産物の関税率引き下げと、日本の対米自動車輸出の圧縮が焦点になる。
安倍内閣は厳しい対応を迫られる。この事情もあるから、消費税増税は極めて困難だ。
消費税増税延期をトランプ大統領への手土産として渡す可能性がある。
消費税増税を延期する場合には、間違いなく、衆参ダブル選になるだろう。
6月26日が国会会期末になるなら、衆参ダブル選は、7月21日投開票日になるだろう。
もっとも早ければ、6月30日投開票日という、可能性も存在する。
15 ）反安倍政治の野党陣営は、柔軟に選挙公約を、見直すべきだ ！
もっとも遅い場合には、8月25日が投開票日になるという可能性もある。
野党陣営は、柔軟に選挙公約を、見直すべきだ。
主権者の側は、消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度確立、
原発稼働即時ゼロ、の三つを明示して、この公約を明示する候補者に支援を集中したい。
明確な政策方針を明示する政治勢力を拡大してゆくことが、日本政治刷新の近道であると考える。
小さくてもキラリと光る新党を生み出し、これを大きく育てることが日本政治刷新の遠回りでも近道になると思う。「新党キラリ」が大切である。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189（世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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