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野党共闘:統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 28 日 21:19:27: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 野党共闘:統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼 !

    参議院選挙への識者の見解・詳報は ?


(www.jiji.com :2019 年5/25(土) 17:01より抜粋・転載)

時事通信:政治ジャーナリスト・泉 宏:

【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼

 令和のスタートとともに、夏の参院選に向けた主要野党の選挙共闘協議が本格化している。共闘の軸となる立憲民主、国民民主両党は当面、32 の1人区全てでの野党統一候補擁立を目指して調整を急ぐ。

ただ、両党の主導権争いに共産党との協議や連合の対応も絡むため、各陣営の疑心暗鬼は消えず、当初目標の「連休明け早々の決着」(枝野幸男立憲民主代表)も、先送りを余儀なくされている。

 永田町では、依然として衆参同日選論がくすぶっていることもあって、それぞれ勢力拡大を目指す各党の候補者擁立をめぐる利害は錯綜しており、「このままでは、与党を利するだけ」(玉木雄一郎国民民主代表)との焦りの声も広がる。

 野党第1党の立憲民主を率いる枝野氏は「安倍政権打倒のため、野党勢力の最大化に努力したい」と、1人区などでの候補者調整に強い意欲を示した。2016 年 の前回参院選では、5 月中に全1人区での野党候補一本化が決まっただけに、反自民の4野党は月内決着をデッドラインとしている。

 ただ、全国の1人区で統一候補擁立にこぎ着けたのは愛媛、熊本、沖縄など、まだ少数にとどまっている。多くの未調整1人区で、共産党の擁立候補への対応が難航していることに加え、旧民主党系の立憲、国民両党の最大の支持団体となる連合の対応も不透明だからだ。

 共産は、16 年参院選と17 年衆院選では野党共闘を優先し、多くの立候補予定者を取り下げた結果、比例代表で議席を減らした。このため、今回参院選では「相互主義」を掲げて一定数の候補擁立を求めているが、国民や連合の抵抗は強い。

 連休直前に実現した国民、自由両党の合併で、国民に籍を移した小沢一郎前自由党代表が「共産説得のキーマン」とされるが、小沢氏が持論とする野党再結集による比例統一名簿構想を、枝野氏が「論外」と拒否するなど、「政界の壊し屋」と呼ばれた小沢氏の剛腕への反発も根強い。

【点描・永田町】統一候補擁立をめぐる疑心暗鬼

◆「共闘に魂が入るか」に不安 !

 ただ、連休前に首相側近が衆参同日選に言及したことで、野党の共闘協議は加速している。

 「野党の競い合いが必要」と主張してきた枝野氏が、「自民との一騎打ちの構造をつくることが重要」として、複数区も含めた統一候補擁立への意欲を示し、共産の志位和夫委員長も柔軟姿勢をにじませた。このため、「時間がかかっても全1人区の統一候補は実現する」(国民幹部)と期待が広がる。

 そこで問題となるのは、統一候補に対する各選挙区での共闘の実態だ。国民の玉木氏は「共闘に魂が入るかどうかだ」と首を傾げる。

 4月の統一地方選前半戦の道府県知事選で、唯一の統一候補擁立で与党と対決した北海道では、「想定外の大差」(国民幹部)で敗北した。

 さらに、統一選後半戦と同時実施の衆院大阪12区補選でも、共産が統一候補を目指して無所属で擁立した現職候補が惨敗した。「いずれも、表面的な共闘で実質が伴わなかった」(同)のが原因とされる。

 主要野党は、前回16年参院選では旧民進党主導による全1人区での統一候補擁立で、東北を中心に11選挙区で与党に競り勝った。しかし、今回は旧民進系がバラバラになったことで、「選挙共闘は3年前より難しい」との見方が支配的だ。

 「民進系再結集」の仲介役として立憲会派に参加した岡田克也元民進党代表も、「現状では1人区の11人勝利は困難」と繰り返す。

 立憲内部からは、「今回参院選は、立憲の圧倒的野党第1党が目標」(幹部)との声が出るが、玉木氏は「それでは、自民、社会両党の55年体制に戻るだけ」と批判する。

 このため永田町では、「コップの中の争いが続く限り、野党共闘の前途は厳しい」との声も広がる。

(時事通信社「地方行政」5 月20日号より)

(参考資料)

   野党共闘で勝利するためには、明確な

      政策上の対立軸を示す事が重要である !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/05より抜粋・転載)
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◆大阪ダブル選、衆院補選で、安倍自公が、4連敗を喫した !

◆安倍首相は、参院選勝利して、憲法改定強行を狙っている !

◆安倍首相は、2019 年・政治決戦に、

  皇室の政治利用等、すべてを利用している !

最大のものは、皇室の政治利用である。改元は4月1日が順当である。

これを強引に5月1日とした。統一地方選と新元号発表を重ねるため、そして、10連休を実施するためだ。一般参賀は安倍内閣のゴリ押しによって連休中実施となった。

「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれることに、驚きを禁じ得ないが、安倍内閣の人民操作術が全開状態になっている。

◆「令和」騒ぎに、多数の国民が浮かれる等、

   安倍内閣の人民操作術が全開状態だ !

マスメディア、芸能プロダクションが政治権力と結託して、日本の情報空間を誘導している。

残念ながら、多くの主権者がこの情報誘導の餌食になっている。

衆院補選での自公惨敗の事実は忘却の彼方に押しやられている。

この後に、5月末のトランプ大統領訪日、6月末の大阪でのG20首脳会議が予定されている。

G20首脳会議には、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領の訪日が予定されている。

◆安倍政権は、皇室・G20 等全面活用して、国政選挙を実施する !

これらを全面活用して、国政選挙が実施される。

しかし、10月に消費税増税が実施されるなら、自公の勝利は実現しないだろう。

すでに日本経済は景気後退に足を半分踏み入れている。

この景気情勢を表示するのが、5月20日のGDP統計だ。

1−3月期のGDP、2018年度のGDPが発表される。

◆10 月の消費税増税について、5 月20 日のGDP統計が重要になる !

萩生田光一自民党幹事長代行は、7月1日発表の日銀短観6月調査結果を見て判断するとしたが、その前に発表される、5月20日のGDP統計が重要になる。

消費税増税は延期または凍結される可能性が高い。

仮に消費税増税延期が決定される場合、衆院解散総選挙はいつになるのか。

消費税増税延期を公表するなら、その効果を活用できる間に衆院総選挙を実施したいと考えるのが自然ではないか。公明党は衆参ダブルに反対の意向を示すが、この公明党を牽制するのに、有効になるのが「維新カード」である。

◆自民党が維新との連立の組み替えまで

  示唆して、公明党を揺さぶる可能性大だ !

連立の組み替えまで示唆して、公明党を揺さぶるのだと思われる。

消費税増税延期と衆参ダブル選突入のシナリオをメインシナリオとして想定するべきであると思われる。

立憲民主党が野党共闘に協力する姿勢変化を示したが、対応が一歩半遅れている。

しかし、自公と大差のない政策方針を提示して寄り合い所帯の野党が共闘しても効果は乏しいと考えられる。大阪12区補選では、野党共闘候補が擁立されたが、得票は極めて少なかった。

その要因を正確に捕捉することが必要だ。

◆野党共闘で勝利するためには、明確な

   政策上の対立軸を示す事が重要である !

政策が不明確な野党共闘では、主権者の積極的な支持を得られない。

明確な政策上の対立軸を示すことが重要である。

主権者にインパクトを与える施策とは、消費税減税と最低賃金全国一律時給・1500円実現である。

単なる野党共闘を演じるのではなく、明確な政策を明示して、この政策の旗の下に結集する方式を採らなければ、安倍陣営の消費税増税凍結戦術に敗れてしまう可能性が高い。

私は、大阪ダブル選を「プロレス興行」と表現した。

自民党の側に勝つ意思がないことを洞察した。結果は、想定通り維新の勝利だった。

知事選に自公は、元副知事を擁立した。旧態依然を象徴する候補者擁立だった。

市長選は世襲候補だった。

◆自公政権打倒のためには、反安倍政治

   の政策を明示した、大同団結が必要である !

安倍政治を終わらせるために大同団結が必要なことは言うまでもない。

しかし、その際に重要なことは、政策を基軸にすることだ。

原発をどうするのか。憲法問題にどう対応するのか。

そして、経済政策をどうするか。

この問題について、明確な対立軸を示さなければ、国民に選択を迫ることはできない。

主権者は、第二自公勢力としての野党結集に関心を持っていないのだ。

安倍首相は、改憲を強行するに際して、維新勢力の活用を検討している。

◆揺さぶりをかければ、公明党がついてくると、

   安倍首相は考えている !

◆安倍改憲の核心は、独裁権を確立の緊急事態条項である !

◆野党が、選挙に勝利できる最大の必須

   条件は、反安倍政治の政策明示だ !

野党陣営が選挙に勝利できる最大の必須条件は、「政策上の対立軸」だ。

単に「安倍政治を終わらせる」だけの合唱では、安倍政治打倒は困難である。

なぜなら、権力側は、マスメディアと芸能プロダクションと結託して情報空間の操作を行うからだ。

◆野党は、原発稼働停止、消費税減税・

   最低賃金全国一律時給・1500 円等を明示すべきだ !

これに対抗して、これまで投票所に足を運ばなかった主権者の関心を引きつけることなくして、選挙での勝利は覚束ない。

そのために重要なことは、明確な、「政策上の対立軸」を鮮明に打ち出すことだ。

原発稼働停止、消費税減税・最低賃金全国一律時給・1500円を説得力のある財源論と共に明示することが必要だ。この「政策連合」を構築するべきである。

 

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