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トランプ大統領・米国への朝貢外交というが安倍政治の実態だ ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/25より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）対米隷属・安倍首相は、トランプ大統領に、
辺野古基地建設中止の方針を伝えない ！
しかし、これはトランプ大統領のご機嫌を損ねることにつながるから、まったく口にしない。
その上で、沖縄の主権者に対しては、何の合理的な説明も示さないまま、辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示し続けている。
日本が独立国として、主権者の意思に沿う外交を展開するなら、ただひたすら米国にひれ伏し、接待三昧の外交日程を設定することは、主権者に対する背信行為でしかない。
13 ）独裁的安倍政権下、テレビメディアは、
政府の広報機関に堕落している ！
テレビメディアは、政府の広報機関に堕すのではなく、安倍外交を客観的に論評するべきだが、マスメディアの現実は、悲惨としか言いようがない。
単なる政府の宣伝・広報機関に成り下がってしまっている。
中国政府は米国からの輸入激増を受け入れ、中国に進出する外資企業に対する政府による技術移転強要を禁止する法律を制定した。通商協議で米中が合意できるための努力を積み重ねている。
14 ）米国は、米国の要求を、中国が
丸呑みしないことを、批判している ！
ところが、米国は、米国の要求を中国が丸呑みしないことを批判している。
政府による技術移転強要ではない、民間企業同士の技術移転を禁止する、法律制定を求め、政府による産業補助金の禁止まで、要求している。
米国政府も産業補助金を支出しており、その米国が中国政府の産業補助金を禁止せよと求めるのは行き過ぎである。米中協議の着地が世界経済の安定確保に必要だ。
相互尊重、相互利益の視点で、米中協議を決着させることが重要だ。
15 ）安倍首相の米国へのスタンスは、単なるイエスマンである ！
安倍首相は、この立場からトランプ大統領に進言をするべきだが、安倍首相のスタンスはまったく違う。
単なるイエスマンでしかない。
日本経済が悪化して、2019年10月の消費税増税を、断行できる状況ではない。
消費税増税を、三たび延期する可能性が高いのだが、この消費税増税延期を、安倍首相がトランプ大統領に、リーク（意図的に情報を漏らす）する可能性も否定できない。
しかし、このような重大な政策マターを、日本の主権者を差し置いて、米国大統領にリークすることは適切でない。
＊補足説明：朝貢外交（チョウコウガイコウ）何らかの見返りを期待して、他国の機嫌をとるような外交の姿勢を揶揄(やゆ)する言い方。
４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。
16 ）本来、為政者は、政策運営を正統的に行うべきである ！
為政者は、政策運営をオーソドックス（伝統的な教義・学説・方法論を受けつぐさま。正統的。）に行うべきである。
米中貿易戦争のゆくえは日本経済に重大な影響を与える最重要事項のひとつである。
このような重大問題について、日本の主張、日本の見解を堂々と訴えるのが、独立国日本が示すべき対応である。トランプ外交を絶賛する。トランプ大統領の求めるがままに、米国製兵器を爆買いする。
トランプ大統領に媚びを売る外交を展開する。
17 ）米国製兵器を爆買い・媚びを売る外交
は、植民地の覇権国家への外交でしかない ！
対米隷属・安倍政権の実態は、植民地の覇権国家への外交としか言いようがない。
日米関係の重要性を否定はしない。
しかし、それは、日本が米国の言いなりになること、米国の植民地、属国に甘んじることを意味するものではない。独立国としての矜持を持った外交を展開することが強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの 長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30 年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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