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要警戒シナリオは、安倍内閣が、消費税減税
を表明して、衆参ダブル選に突進する事だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/30より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍首相達は、消費税増税再々延期を
公表し、衆参ダブル選をする可能性大だ ！
私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって、安倍官邸に伝わった。
その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。
現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。
安倍内閣が、消費税減税を表明して、衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することが、かなり難しくなる。したがって、これが、要警戒シナリオになる。
７）要警戒シナリオは、安倍内閣が、消費税減税
を表明して、衆参ダブル選に突進する事だ ！
だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が、5％に引き下げられることになるわけで、結果としては、正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できなことではない。
野党が、32の参院選1人区の30選挙区で、候補者を一本化することで、合意したと伝えられている。
これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。
８）野党陣営は、消費税率を5 ％に
引き下げる公約を、明示すべきだ ！
野党陣営は、消費税率を5％に引き下げることで、政策協定を締結するべきである。
政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。
野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。
消費税率を引き下げることは困難なことではない。
なぜなら、消費税増税が実施されてきた時期に、巨額の法人税減税と所得税減税が行われてきているからだ。日本の法人の税および社会保険料負担については、2007年に、政府税制調査会が調査を行い、結論を報告書に記載して公表した。
９）1989 年・消費税導入・増税以降、
法人税・所得税等の大減税を実施してきた ！
ところが、安倍内閣は、この税制調査会報告書を、最近になってウェブサイトから削除した。
税制調査会報告書の削除は、姑息な対応だ。
政府税制調査会報告書の結論は、「日本の法人負担は諸外国と比べて高いとは言えない」というものだった。政府税制調査会のこの調査結果は、法人税減税は必要なしの結論を示す根拠になった。
これが、2007年に政府が明示した、法人税に対する基本スタンスである。
ところが、現実には、その後に、この基本方針が歪められた。
10 ）法人税の大減税永続で、大企業に利益を
供与して、消費税増税の応援団にさせたのだ ！
2012年度から法人税減税が、繰り返し実施されてきたのだ。法人税減税の理由は明白だ。
消費税増税を推進するために、大企業に利益を供与して消費税増税の応援団にさせたのだ。
大企業は消費税増税の積極推進者になった。
大企業はマスメディアを支配するスポンサーである。
財務省は、大資本が支配下のマスメディアを使って消費税増税推進の情報操作を展開するように誘導した。同時に、法人税減税は日本政治を支配しているハゲタカ資本が強く求めた政策でもある。
日本の上場企業株式の3割から4割をハゲタカ資本が占有している。
11 ）巨大資本が、日本政府に命令して、
法人税減税を実行させてきた ！
このハゲタカ資本が、日本政府に命令して、法人税減税を実行させてきたのだ。
日本経済が超低迷を続けるなかで企業利益だけは突出した拡大を遂げてきた。
法人企業統計によると、法人企業の税引前当期純利益は、2012年から2018年までの6年間で、ほぼ倍増した。
労働者一人当たりの実質賃金が、５％の大幅減少を示した一方で、企業利益は、倍増したのだ。
その結果として、企業内部に溜め込まれる、内部留保資金が、激増した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 企業の内部留保、446兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅲ 消費税導入・増税の平成の30 年間は、日本経済が停滞を続けた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆民主主義社会で、元号の改定を、ことさらに
大きく報じることは、適正でない ！
元号が変わるが時間空間が天皇制によって支配されることは戦後の日本民主化の精神にふさわしくはない。元号の改定を、ことさらに大きく報じることも適正でないと感じられる。
辛うじて、歴史の時代区分上の便法として元号を用いることが好都合な場合があるというに過ぎない。
西暦との換算に伴う各種事務コストも無視できない。
◆消費税導入・増税・平成の30 年間
は、日本経済が停滞を続けた ！
平成の30年間は日本が停滞を続けた期間に重なる。この30年は消費税導入の期間とも完全に重なる。消費税を導入した直後から日本経済の超停滞が始動したと言って過言でない。
消費税が導入されたのは、1989年4月であった。1989年は、「改元・消費税・参院選・内閣総辞職」の年だった。奇しくも、2019年と重なる部分が多い。
◆1989 年と類似するが、2019 年も
「改元・消費税・参院選」が、重なる予定だ ！
2019年も「改元・消費税・参院選」が、重なる予定にある。
「内閣総辞職」まで重なれば、時代の転換に、うまく符合することにもなる。
日本のバブル崩壊が始動したのは、1990年の年明けだ。
1989年5月と10月に、バブル崩壊の予兆があった。
日銀が、公定歩合引き上げに動いたのである。
◆1989年末は、日経平均株価の史上最高値・38915 円になった ！
しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。
このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。
30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
◆消費税が導入・増税された、平成の30年間
は、日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、
日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
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