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怒り苦しみ悲しみを取り除くための「友愛政治」を目指すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/31より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国民に必要な事は、「学び」と「考察」で
あり、友愛の政治を実現する事だ ！
私たちに必要なことは、「学び」と「考察」だ。
さまざまな痛ましい出来事が起きる。
日々の暮らしのなかで遭遇するさまざまな出来事。
歯車がずれ始めると、悪循環は拡大する。
悪循環を断ち切り、苦しみを取り除く道はただひとつ。
友愛の気持ちを注ぐことだけだ。このことが求められるのが、政治の世界である。
７）友愛の政治を実現する事で、社会が
変わり、人々の暮らしが幸福になる ！
友愛の政治を実現することで、社会が変わり、人々の暮らしが変わる。
問題が発生したときに当事者に非難を向けるよりも、社会のあり方を見直すことに心を向けることが大切である。どのような政治を実現するのかを選択するのは主権者である。
政治の主役は主権者であり、主権者の意思によって政治の方向が決定される。
日本の政治をどの方向に向かわせるべきか。
８）政治改革の問題を、すべての主権者、
国民がじっくりと考えるべきだ ！
この政治改革の問題を、すべての主権者、国民がじっくりと考える必要がある。
私たちがいま、もっとも重視するべき問題は格差の拡大だ。
格差拡大が政治の力によって推進されている。
とりわけ重大な問題は、中間層の没落が加速し、多くの市民が下流に押し流されている。
日本が貧困な国であるなら、それもやむを得ない面があるだろう。
しかし、日本は、世界第三位の経済大国なのだ。
国の予算規模は、100兆円もある。
100兆円ということは、国民一人当たり、100万円の支出が行われているということだ。
９）日本は、世界第三位の経済大国だ
が、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる ！
それにもかかわらず、多くの人が、新しい貧困にあえいでいる。
さまざまな事情で、通常の仕事に就くことができない人も、多数存在する。
このような人々が、生存さえままならない状況に、追い込まれている。
その一方で、本当に一握りの人々は法外な所得を手にしている。
自由主義社会は、競争を促し、競争の結果としての優勝劣敗を、容認する。
このことが、経済活動に対する意欲を刺激する面がある。
これをすべて否定し切ってしまえば、社会の活力が失われることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は201 7年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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