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元農水次官、自宅で長男（4 ４歳）を刺した疑い ！
殺人未遂容疑で逮捕 ！
引きこもりとは ？
：www.asahi.com（2019年6月1日23時26分より抜粋・転載）
朝日デジタル：
自宅で長男（44歳）を刺したとして、警視庁は、6月1日、東京都練馬区早宮４丁目、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76歳）を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
熊沢容疑者は、調べに「間違いない」と供述し、容疑を認めているという。
長男は、搬送先の病院で死亡し、警視庁は、容疑を殺人に切り替えて調べている。
練馬署によると、熊沢・逮捕容疑は、１日午後３時半ごろ自宅で、長男の無職英一郎さんの胸などを、包丁で複数回刺し、殺害しようとしたというもの。同４０分ごろ、熊沢容疑者から、110番通報があり、署員が駆けつけると、長男・英一郎さんが、１階和室の布団の上で仰向けに倒れていた。
熊沢容疑者は、妻、英一郎さんと３人暮らし。警視庁は、当時の詳しい状況や動機の解明を進める。
熊沢容疑者は、旧農林省出身で、農林水産審議官などを歴任し、2001 年から事務次官。
2005 年からは、駐チェコ大使も務めた。
近くに住む男性（86歳）は、「一家は、10年ほど前に引っ越してきた。娘のような、30代ぐらいの女性は、出入りしていたが、長男らしい男性は、一度も見たことがない」と話した。
その後の捜査関係者への取材で、長男・英一郎さんが、熊沢容疑者に日常的に暴力をふるっていたとみられることがわかった。警視庁は、家族間のトラブルがあった、とみて容疑を殺人に切り替えて調べる方針。
（参考資料）
○引きこもりとは ？
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
引きこもり：
引きこもり（引き籠もり[1]、ひきこもり、英語表記 hikikomori[2]）とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている[3]。
また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳〜39歳までの若年層[4]を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている。
日本のある研究では、引きこもり（6カ月以上自宅に滞在）を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった[2]。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。
厚労省はひきこもり地域支援センターの都道府県および主要都市への設置を進めている[2]。
◆開始段階
特徴：引きこもりが始まり、不安や焦りが目立ち始める。 幼児的な言動が見られたり、暴力的になったりする。
対応：当事者には休養が、家族や関係者には余裕が必要な時期。過度に指示しすぎないことが大切。
◆引きこもり段階
特徴：開始時期ほどの不安定さは見られない。夜間にコンビニへ買い物に行くなど、ごく浅い社会との接触が可能に。
対応：焦って社会復帰させようとせず、見守る。支援者や支援機関は家族の不安を支える。
◆社会との再会段階
特徴：試行錯誤しながら外界との接触が生じ、活動が始まる。
対応：当事者の変化に一喜一憂せず安定した関係を心がける。
出典：渋谷昌三「自分の心理学」のp.93「厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をもとに渋谷昌三が作成したものから。
◆心理面のケア
上述のように引きこもりの原因が精神面にある場合、適切な治療・ケアを行い本人をサポートすることが大切である[12]。個々の治療法については、「社交不安障害#治療[13]」「パニック障害#治療[14]」「広場恐怖症#治療[14]」「広汎性発達障害#治療[12]」
「うつ病#治療[12]」「統合失調症#治療[12]」「強迫性障害#治療[12]」「不安障害#治療[12]」「身体表現性障害#治療[12]」「適応障害#治療[12]」「身体醜形障害#治療[12]」「パーソナリティ障害#治療[12]」「自律神経失調症#治療[15]」「オープンダイアローグ[16]」などを参照。
加えて、本人の存在自体の価値がまるごと認められる居場所づくりに向けた支援が必要である[17]。
また、支援者は、否定をせず根拠や内実を伴った積極的な肯定をすることなどを通じて本人の存在自体をまるごと認め、自己愛の醸成をサポートする[17]。その後、「すること」への意欲が高まり、本人が何かを遂行できたとき、一つ一つの達成を心に響く形で肯定・称賛し、自尊心の形成を支援する[18]。
さらに、本人と支援者との「語り合い」を通じて、本人が納得でき生きやすく元気の出る「語り」を形成できるようサポートすることも重要である[19]。
◆日本
NHK福祉ネットワークによると、2005 年度の引きこもりは160 万人以上。
稀に外出する程度のケース（準ひきこもり）まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6 〜8 割の割合で女性より多く存在する。
厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。
男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。
◆男性に多い
20 - 29 歳の者に経験者が多い（40 歳代の事例もみられる）
☆高学歴の両親がいる家庭に多い[7]。
☆引きこもりの高年齢化と長期化
従来 引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15〜39歳の若年層の引きこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。
内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している[20]。
近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加している。
KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、引きこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある[21]。
山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している[22]。
引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた[23]。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。
このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる[24][22]。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもある[25]。
多くの支援団体では支援内容が若年層を想定したものとなっており、家族が相談に訪れても年齢を理由として支援を拒否されることが少なくない[要出典]。行政による引きこもり支援も同様に若年層を想定しており、条例等の名称に若者、青少年などを冠していることが多い[要出典]。
また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54 万1000人より多くなっている。
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