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日米首脳会談・日米外交への 野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 枝野代表「参院選の争点はパリテ、
日米貿易協定交渉密約問題、多様性」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年5月31日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、5月31日、国会内で定例の記者会見を開きました。
枝野代表は冒頭、参院選挙の擁立状況について説明。「野党4党1会派で党首会談を行い、一人区についてはおおむね調整が終わった。また、選挙区についても複数区含めおおむね固まってきた。まだ最終決定ではないが、ここまでのところ選挙区の公認は女性10名、男性9名。女性の方が多くなっている。
また、比例区では女性6名、男性10名という状況。比例区に関しては女性を中心に増やしていきたいところだが、推薦も合わせると現時点で擁立している40名は、ちょうど男女比率が5：5というパリテ（議員が男女同数）の状態になっている。
最終的に、完全にパリテになるかどうかは別として、パリテを目指して、努力してきたということがおおむね達成できた。この点は、参院選における一つの大きな争点ではないか」と語りました。
また、枝野代表は「参院選全体の最大の争点については、これからまだ一カ月以上あるので今後の政治状況に応じて改めて示していきたい」とした上で、パリテ以外に現時点で大きな争点となっているものとして、「日米貿易協定交渉に関する密約の問題」「同調圧力対多様性」の二点を挙げました。
前者の密約問題については、「農業や畜産を中心とした密約の問題。トランプ大統領訪日の際、トランプ大統領側から発信された内容を政府が否定しないのであれば、TPPのレベルを超える大幅な譲歩があったと言わざるを得ない。そうではないと言うなら、立証責任は政府の側にある。日本の第一次産業を壊滅的な状況に追い込むものであり、今回の参院選を通じてしっかりと訴えていきたい」と語りました。
後者の同調圧力対多様性という争点については、「桜田前大臣の最低子ども3人発言は失言だとは思わない。むしろ、桜田前大臣を代表とする皆さんの本音ではないか。このような考え方に対して、われわれは多様性こそが力であると訴えていきたい。
昨日も異性間に法律婚を限らないということについての民法改正案（婚姻平等法案）を党内として意思決定をした。また、昨日は斉藤りえさんの決起集会も行われた。聴覚障がいというハンデをお持ちの斉藤さんが今後どのように政治参加していくのかということは、どの立場からでも政治参加をはじめとする社会参加ができる社会を作っていくための一つの象徴となるだろう」と述べました。
また、枝野代表は「今後、さらに経済なども含め選挙を戦うに当たっての姿勢というものを順次お示ししていきたい」と発言しました。
さらに、記者からは次のような質問がありました。以下はその要旨です（一部）。
Q:自民党の二階幹事長が「解散の大義は一日あれば作れる」と話していたが、現下の政治状況において衆院の解散はありえると思うか。
枝野代表： 私は一貫して行政府による衆院の解散自由裁量は19世紀の遺物であると思っている。議院内閣制の本家である英国においても現在では行政府による自由な解散はできない。したがって行政府が自由に解散を行える現状はまさに19世紀だという風に思っているが、それが現行憲法下においての定着した解釈となっている。あるべき姿をどうこう言ったところで仕方がない。大義があろうとなかろうと安倍政権は解散したいときにするだろうし、したくなければしないということだと思う。
Q:憲法審査会の幹事懇談会が行われているが、与野党の間で協議が整わず、審査会が開かれていない状況が続いている。議論が進んでいない現状をどう考えているか。また、与党側からは枝野代表が議論を停滞させているという指摘も出ているが、どう受け止めているか。
枝野： 私はこの十年ぐらいにわたりずっと自民党総裁によってまっとうな議論が阻まれていると感じているので、あちらからはそう見えるのだということに過ぎない。われわれとしては、議論を加速させていただきたいと一貫してお願いしている。
Q:予算が議決されてから予算委員会が開かれていない。選挙の前に予算委員会を開催しない与党の姿勢について、どのように捉えているか。
枝野： 与党が予算委員会を開けば選挙に不利になると思っていることは明々白々だ。つまり、議論をすれば不利になると自ら認めていること自体が選挙の争点だと思っている。（※通常国会の会期は150日間ですが、予算委員会は90日以上開かれていません。）
Ⅱ 「心配事が増えた」玉木代表が 日米貿易交渉を懸念し
予算委員会の開会を要望 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年5月27日より抜粋・転載）
玉木代表ぶらさがり：
玉木雄一郎代表は、5月27日、安倍総理とトランプ米国大統領の会談と共同会見の終了後、国会内で記者団からの取材に応じた。
日米首脳会談の受け止めを問われると、元号が令和に変わり、初めての国賓として来日したトランプ大統領が天皇・皇后両陛下と面会をし、両陛下が通訳なしで大統領と話をしていることに「非常によかった」「新時代の両陛下のあり方を感じた」などと感想を述べた。
一方で日米貿易交渉については、「むしろ心配事が増えた」と懸念。トランプ大統領が「７月の日本の選挙の後に具体的な中身が明らかになる」という、内容をツイートしたり、「８月に良い発表ができる」と述べたことに対して、農業、特に牛肉の分野で「どのような方向性が出たか、参院選の前に国民に明らかにする責任がある」と述べ、予算委員会の速やかな開催を求めた。
拉致問題については、拉致被害者家族とトランプ大統領が面会をしたことは評価。一方で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことをトランプ大統領が問題視していないことには「短距離ミサイルが届く日本は看過できない」と玉木代表は懸念。ミサイルの件について、安倍総理がどのようなことをトランプ大統領に言ったのか、安全保障の観点から確認するため、「予算委員会を開いてほしい」と要請した。
Ⅲ 共闘勝利、共産党の躍進で日米ＦＴＡ許さず、
農林漁業守ろう岩手・２カ所 小池書記局長が演説
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月3日より抜粋・転載）
目前に迫った参院選で市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進、８月の岩手県議選で共産党３県議の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党の小池晃書記局長は２日、岩手県奥州市、一関市で演説しました。
小池氏が「日本を米国に売り渡す日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を許さず、岩手の農林漁業を守り抜こう。市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で『サヨナラ安倍政治』の審判をくだし、暮らしに希望を」と訴え、両会場で参院岩手選挙区・野党統一の横沢たかのり予定候補、日本共産党比例予定候補の紙智子参院議員、小池氏らが壇上で手を結んでアピールすると、大きな拍手に包まれました。
決意を語った紙議員は「被災者一人ひとりの生活、生業（なりわい）を復興してこそ真の復興だ。その実現に奮闘する」と表明。横沢予定候補は「県内４野党の１０項目の共通政策を誠実に取り組む。車いすの視点から、みなさんの声に耳を傾け、手を組んで頑張る」と語りました。
奥州市で千田みつ子県議、一関市で高田一郎県議が訴えました。達増拓也県知事のメッセージが紹介されました。
小池氏は、野党５党派の党首会談で、参院選１人区のうち岩手県をふくむ３０選挙区で野党統一候補が実現し、市民連合と共通政策を合意したと報告。
「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利をめざし、すべての統一候補が勝利するために全力をつくす。『本気の共闘』を進めるためにも、比例での共産党の躍進を」と訴えました。
日米首脳会談について、トランプ米大統領が日米貿易交渉で「８月にはすばらしい発表ができる」と表明したことに言及。
「米国は農産物の関税撤廃を求めてきた。『すばらしい発表』とは日本の大幅譲歩ではないのか。しかも『８月発表』とは、選挙が終わるまで黙っていようと示しあわせたのではないか。『おもてなし』とは『うらばかり』ではないのか」と批判しました。
小池氏は、東日本大震災から８年、住民のくらしと生業の復興は道半ばだと指摘。「災害公営住宅では高齢者の独居世帯が４割を占め、住宅再建も困難だ」として、被災者生活再建支援金を少なくとも５００万円に引き上げ、支給対象を広げることは待ったなしだと強調しました。
そして、党県議団が被災者の医療費・介護保険料の免除を９年連続実施させるなど、被災者の命と健康を守る大きな役割を果たしてきたと強調。参院岩手選挙区で野党統一候補を実現したのも県議団の大きな仕事だとして、「県政を前に進める『宝の３議席』を必ず守り抜かせてほしい」と訴えました。
Ⅳ 日米共同声明に反する 紙議員 米国大統領発言への抗議要求
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月31日より抜粋・転載）
日本共産党の紙智子議員は、5月30日の参院農林水産委員会で、トランプ米大統領が２７日の日米首脳会談で日米貿易交渉をめぐり「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に拘束されない」と述べるなど、日米共同声明に反する発言を繰り返しているとして「ただちに訂正を求め、抗議するべきだ」と迫りました。
紙氏は、昨年９月に合意した日米共同声明では、農産物について「日本としては、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」としていると指摘。トランプ氏が４月にも「日本が米国の農産物にかけている多大な関税を除きたい」「農業関税の撤廃を要求した」と発言していることなども示し、「これらは日米共同声明には書かれていない。トランプ氏は安倍首相との約束、共同声明を守っていない」とただしました。
内閣官房の大角亨審議官はまともに答えられず、「トランプ大統領の発言は、日米の交渉をできるだけ迅速に進めたいという期待感から述べられているものと理解している」などと弁明しました。
紙氏は「トランプ氏の発言を聞く限り、共同声明を守る意思があるとは思えない」と指摘。トランプ氏が８月合意にも言及していることをあげ、「参院選の争点隠しをするのではなく、堂々と日米協議の状況を国民の前に明らかにすべきだ」と主張しました。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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