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河野外相は、拉致被害者の命の重みを認識すべきだ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/05より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）処刑の有無は、真実の報道であると、
確定する事も、まだできていない ！
処刑の有無は、まだ判明していない部分があるから、誤報であると現時点で断じることはできない。
しかし、同時に、真実の報道であると、確定することも、まだできていないのである。
そのような段階で、日本の外相が、処刑の事実を前提とした、誹謗中傷と受け取られる発言を示したことは、重大な失態と言わざるを得ない。
今後の日朝交渉に重大な影響を与えることが強く懸念される。
12 ）北朝鮮は、安倍政権に対して、「厚かましい」と批判している ！
北朝鮮は、河野外相が別の講演で、北朝鮮の金正恩委員長について言及し、「正しい決断」を求めたことに対して「むやみにしゃべるな」とし、前提条件なしに、日朝対話を推進することに、基本姿勢を一変させた安倍政権に対しても「厚かましい」と批判している。
朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官が、６月２日、朝鮮中央通信記者との一問一答において、
「（河野外相が先月２５日の）講演会で、『北朝鮮が正しい決断をすれば、制裁が解かれる。金氏の選択にかかっている』と分不相応な妄言を吐いた」と非難したと報じられている。
13 ）報道官は、安倍一味の面の皮が、クマの足の裏のように厚いと発言した ！
同報道官は、さらに、「わが国に天下の悪事を働いておきながら、『前提条件なしの首同報道官は、会談開催』などと言っている、安倍一味の面の皮が、クマの足の裏のように厚い」、「執拗に平壌（ピョンヤン）の扉をたたくが、わが国への敵視政策は、少しも、変わっていない」と主張したと報じられている。
拉致問題解決への道のりは平たんなものではないが、重要なことは、日本の外交責任者が、拉致被害者の救出を最優先して、慎重な配慮の下で適切な行動を取ることだ。
14 ）河野外相が、事実関係を確認せず、
無責任な発言を示した事は重大である ！
外交問題の責任者である、外務大臣が、事実関係を確認できない問題について、無責任な発言を示したことは重大である。
河野外相は、ラブロフ外相との会談中に、事務方からメモを差し入れられて、ラブロフ外相に、これを伝えたのかどうか。
事実関係が判然としないが、仮に会談中にメモを受け取ったとするなら、それをその場で披露するのも、慎重さを欠く行為である。
15 ）河野外相の無責任発言は、拉致被害者の命
に関わる問題であり、国会で厳しく責任を問うべきだ ！
この場合には、事務方の対応にも問題がある。
河野外相の記者会見での応答は適正なものだが、それ以外の発言はすべてが極めて重大な失態であると言わざるを得ない。
それは、今後、粛正の事実があったと判明しても変わらない。
確認できていない事項についての発言であり、軽率のそしりを免れないからだ。
拉致被害者の命に関わる問題であり。国会において厳しく責任を問うべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた 日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAに コントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006 年7 月19 日)
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