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安倍内閣が、消費税増税を延期して、衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/06より抜粋・転載）
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１）6月に入って、安倍政権下、政局は、ヤマ場を迎えている ！
６月１２－１４日に、安倍首相が、イランを訪問する。
６月２６日には、通常国会が、会期末を迎える。
６月２８－２９日には、大阪でＧ２０首脳会議が開催される。
政局は、ヤマ場を迎えている。
通常国会が、６月２６日で閉会する場合には、参議院議員通常選挙は、７月２１日が投票日になると見られる。会期末に衆議院が解散されれば、国政選挙は、衆参ダブル選になる。
２）会期が、小幅延長される場合、選挙投票日
は、8月4日になり、衆参ダブル選の可能性が高い ！
ここにきて、自民党から、会期延長の声が出始めた。
会期が、小幅延長される場合、選挙投票日は、８月４日になる可能性が高い。
この場合は、衆参ダブル選になる可能性が高い、と考えられる。
衆参ダブル選と参院選単独実施を分けることになる要因は消費税増税の取り扱いになるだろう。
３）安倍内閣が、消費税増税を延期して、
衆参ダブル選に突進する可能性がある ！
安倍内閣が、消費税増税を延期する場合には、これをセールスポイントにして、衆参ダブル選が実施されると考えられる。
日本経済、並びに世界経済の動向を踏まえると、消費税増税が強行される可能性は、限定的である。
それでも、安倍内閣が、消費税増税に突き進むことは、日本の主権者にとっての朗報という側面を有するかもしれない。
この場合には、安倍内閣与党が、参院選で惨敗することが予想されるからだ。
４）野党勢力は、最近、消費税増税の阻止では、足並みを揃えた ！
野党共闘は、ガラス細工の状況にあるが、ギリギリのところで、消費税増税の阻止では足並みを揃えた。共闘する野党が消費税増税阻止を公約に掲げ、安倍内閣与党が、消費税増税強行を掲げて、選挙戦が展開されると、この選挙の最大争点が、消費税増税の是非になる。
参院選は、消費税増税の是非を問う選挙として位置づけられることになり、日本の主権者の圧倒的多数が消費税増税ＮＯの選択を示すことになると考えられる。
５）消費税増税が参院選の争点になれば、
自公は惨敗し、安倍内閣は総辞職するだろう ！
安倍内閣与党は惨敗し、安倍内閣は総辞職に追い込まれることになるだろう。
日本を売り渡す政権に終止符が打たれることになる。
何はさておき、これは日本の主権者にとっての朗報になる。
しかし、これまでに二度、消費税増税を延期している安倍首相が、こうした情勢が鮮明であるなかで、消費税増税に突き進むとは考えにくい。「リーマンショックのようなことがない限り」消費税増税を実施するとしているが、このハードルは限りなく低い。
６）参院選は、消費税増税延期を安倍首相が
決断するかどうかだけが焦点になる ！
2016年6月の消費税増税延期決定の際も、このフレーズが用いられたが、当時の状況は、リーマンショック時とは似ても似つかなかった。説明は、人為的に創作されるため、消費税増税延期を安倍首相が決断するかどうかだけが焦点になる。警戒が必要なのは、安倍内閣が消費税増税延期を飛び越えて、消費税の減税を打ち出す可能性がないとは言い切れないことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説
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