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マスコミが、真実の情報を全く主権者に伝えぬから、
ＴＰＰの危険な事態が野放しだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/07より抜粋・転載）
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１）2016 年12 月に、安倍内閣は、公約違反
して、ＴＰＰ12 協定の批准を強行した ！
2016 年12月に安倍内閣は、ＴＰＰ12（米国を含む12ヵ国によるＴＰＰ）最終合意を国会で承認させた。国会でも大きな論議になった、ＴＰＰ批准が強行されたのだ。
ただし、当時は、米国大統領選が終わり、年明けの1月にトランプ氏が、大統領に就任する直前だった。米国が、ＴＰＰから離脱すると、ＴＰＰは発効しない。
トランプ大統領の行動を見極めてから、ＴＰＰ協定の批准を論議するべき、との主張が強く叫ばれた。
しかし、安倍内閣は、ＴＰＰ12協定の批准を強行した。
２）トランプ政権が発足すると、米国は、直ちにＴＰＰから離脱した ！
１月にトランプ政権が発足すると、米国は、直ちにＴＰＰから離脱した。
トランプ大統領は、公約通りの行動を示した。
このＴＰＰから離脱可能性が、もとより極めて高かったのだ。
ＴＰＰは、参加国のＧＤＰ合計値の85％以上の国、さらに6ヵ国以上が、国内手続きを終えないと発効出来ない規定を置いた。
３）ＧＤＰ85 ％の条件等で、米国の離脱は、ＴＰＰ の死滅を意味した ！
米国が抜けると、他の11ヵ国すべてが批准しても、ＧＤＰ85％の条件をクリアできないから、米国の離脱は、ＴＰＰの死滅を意味した。安倍首相は、国会答弁で、ＴＰＰ最終合意には手を付けないことを、何度も明言した。
最終合意を、１ミリでも動かさないために、批准を急ぐのだと、説明していた。
したがって、米国のＴＰＰ離脱は、ＴＰＰの消滅、少なくとも、日本のＴＰＰ加盟の可能性消滅を、意味するものだった。
国会審議では、トランプ氏が、大統領就任後に、ＴＰＰからの離脱を決定したら、どうするのかについても、質問が相次いだ。
４）安倍首相は、離脱決定の場合には、
米国をＴＰＰに復帰させると明言していた ！
安倍首相は、その場合には、米国をＴＰＰに復帰させると明言していた。
ところが、米国がＴＰＰに回帰することはなかった。
したがって、これで日本の主権者は、日本を破壊するＴＰＰの災厄に見舞われることを回避できたと安堵したのである。ところが、安倍内閣は背徳の行動を示した。
見直しは絶対にしないとしていたＴＰＰ最終合意を手直しして、米国抜きのＴＰＰ、すなわちＴＰＰ11の合意文書を作る方針を示したのだ。
５）米国がＴＰＰから離脱すれば、制度改変の前提条件が大きく変わる ！
米国がＴＰＰから抜ければ、制度改変の前提条件が大きく変わる。
それぞれの参加国が、合意内容の修正を求める動きも、活発化した。
そのなかで、日本だけは、米国離脱で影響が生じる部分を修正する動きも取らず、11ヵ国による合意文書確定に向けて暴走したのである。そして、最終合意には、一切手を入れないとしていた、日本が主導して、ＴＰＰ合意の修正を断行してしまったのである。そのＴＰＰ11が、2018年12月30日に発効した。
間髪を入れずに、ＴＰＰ以上に日本が譲歩を重ねた、日欧ＥＰＡが、2019年2月に発効した。
６）日欧ＥＰＡが、2019 年2 月に発効し、
4 月から、日米ＦＴＡ協議が始動した ！
そして、この4月から、日米ＦＴＡ協議が始動している。
トランプ大統領は日米ＦＴＡが、８月に妥結するとの見解を示した。
これらの経済連携協定が、日本の主権者の利益になるものなら、これらの行動は正当化される。
しかし、これらの経済連携協定は、日本の主権者に利益をもたらすものではない。
日本の主権者に深刻な不利益を与えるものである。
安倍首相は、政権与党が、国会で多数議席を占有していることに依存して、あらゆる施策をゴリ押ししている。
７）マスメディアが、真実の情報を全く主権者
に伝えぬから、ＴＰＰの危険な事態が野放しだ ！
政治権力の広報機関に成り下がっているマスメディアが、真実の情報をまったく主権者に伝えぬから、この危険な事態が野放しにされている。
ＴＰＰ等の経済連携協定の事実を精査し、その危険な実相を明らかにし、ＴＰＰ等の経済連携協定発効を阻止するために地道な活動を続けてきた。
「ＴＰＰプラスを許さない ！全国共同行動」が、6月11日（水）の午後4時から参議院議員会館講堂で「ＳＴＯＰ！日米ＦＴＡ−わたしたちの暮らしを守ろう−」と題するシンポジウムを開催する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の利益
を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012 年12 月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」
「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
◆大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50 年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70 年に延長した ！
ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。
米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14 年・29 年間、
一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される ！
メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。
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