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欧州と真逆・「毒であると確定するまでは、食べ続けろ」でいいのか ？
安倍政権・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/07より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）マスコミが、隠れ自民党を支援する等、
自公体制の日本が、非常に歪んだ国である ！
自公体制の日本が、いかに歪んだ国であるのかが、鮮明に浮かび上がる。
この選挙に際して、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
誰がどう見ても、「ＴＰＰ反対」としか読み取れぬ、ポスターを貼りめぐらせて、選挙を戦ったのだ。
ＴＰＰがもたらす災厄は、計り知れないものである。
農林水産業への影響だけを考えても、産業としての存立を、不可能ならしめぬような、変化が生じることが予想されている。それは、一次産業従事者だけの問題ではない。
農林水産業は、わたしたちの生存と直結する産業であり、国家の経済的安全保障の、根幹に関わる重大な産業である。安倍自民党は、農村票が逃げることを恐れたのだろう。
14 ）安倍首相達は、「ＴＰＰ断固反対 ！」を
訴えた後、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加した ！
そこで、「ＴＰＰ断固反対 ！」をアピールしたのだ。
ところが、その安倍首相は、選挙から３ヵ月も経たない、2013年3月15日に、公約違反して、ＴＰＰ交渉に参加することを、記者会見で述べた。
ＴＰＰ交渉に参加するためには、米国議会の承認が必要で、そのために、日米で協議が行われた。
この日米事前協議で、日本は、ほぼすべての利益を放棄し、極めて甚大な不利益を蒙る事項を、米国と約束した。ＴＰＰ参加で、日本国民が得るものは、皆無に近い。
15 ）ＴＰＰ参加は、巨大資本の利益増大に
なり、日本国民が失うものは、無限大に近い ！
一方で、日本国民が失うものは、無限大に近いのだ。
日米交渉の進展や日欧ＥＰＡの発効について、政治権力の家来・メディアは、米国産の牛肉ステーキが、安く食べられるようになる、欧州産のワインの値段が下がる、欧州産のチーズが安く食べられるようになるなどと賛辞を送るが、日本の主権者が失うものを、まったく伝えない。
米国産牛肉には、成長ホルモンやラクトパミンが投与されている。
これらの物質が、乳がん等の重大な疾病の発生確率を、大幅に引き上げると見られている。
多くの研究結果が発表されている。
16 ）大資本従属の科学者組織は、危険性が
懸念される食品の製造、流通を促進している ！
しかし、大資本と結託する科学者組織は、「科学主義」という防波堤を創設して、危険性が懸念される食品の製造、流通を促進している。「科学主義」というのは、「科学的に」危険性が立証されるまでは、「危険だ」と認定しない、というやり方だ。
その立証のハードルを、人為的に引き上げれば、「危険だ」と認定することは、極めて困難になる。
17 ）大資本従属者は、危険性がある事を、
警戒する人の主張を、「非科学的」と誹謗中傷する ！
大資本と結託する科学者組織は、このとき、危険性があることを、警戒する人々の主張を、「非科学的」と誹謗中傷するのである。欧州は、米国の「科学主義」に対して、「予防原則」に立つ行政運営を行っている。
欧州は、危険性の懸念があるものを認めないとする立場だ。
18 ）欧州は、安全であることが確認
されるまでは、警戒的な姿勢を貫く ！
欧州は、安全であることが確認されるまでは、警戒的な姿勢を貫くというものだ。
これに対して、大資本と結託する科学者組織の「科学主義」は、「毒であると確定するまでは、食べ続けろ」というもので、米国はこちらの立場を取っている。
日本は米国の言いなりになっており、日本の食の安全・安心が、いま激しい勢いで破壊されている。
６月１１日のシンポジウムに、ぜひ参加を賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の 「接待会食」を追及 ！
政府と報道各社の対応は ？
（www.excite.co.jp：リテラ 2015 年1月18日 22:00より抜粋・転載）
山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は？
左 衆議院議員安倍晋三公式サイト／ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより
先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。
政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。
だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。
この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。
だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。―以下省略―
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
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