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自公政治家・ＮＨＫ等は隠ぺいするが、1989 年以降、
法人税・所得税等を大減税してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/09より抜粋・転載）
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１）自民党の参院選公約は、「日本の
明日を切り刻む」が妥当である ！
自民党が参院選に向けての公約を発表した。
公約資料の表紙には、「日本の明日を切り拓く」、とあるが、内容を見る限り、「日本の明日を切り刻む」
が妥当であると判断される。
自民党の国対が、通常国会の会期を延長しない方針を、固めたと伝えられている。
そうなると、国政選挙の日程は、7 月21日ということになる。
通常国会会期末に衆院を解散すれば、衆参ダブル選となり、衆院が解散されなければ、参院選単独実施になる。
２）参院選単独実施の場合は、安倍首相達が、
消費税率10 ％増税を強行する可能性大だ ！
参院選単独実施の場合は、10月の消費税率10 ％への引き上げを、強行する方針が、維持される可能性が高い。この場合、参院選の最大争点は、消費税増税の是非ということになる。
非常に分かりやすい選挙になる。消費税増税には、まったく正当な根拠がない。
庶民を叩きのめして、大資本だけに、甘い汁を吸わせる方針が、明確になる。
３）消費税増税の是非を問う選挙で、国民は、
消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきだ ！
日本の主権者は、消費税増税の是非を問う選挙で、消費税増税阻止の意思を鮮明に示すべきである。
野党にもいろいろあり、野党を信用できないと思う主権者が多いが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げについては、一致して反対の意思が示されている。
わざわざ自民党の政調会長に消費税増税の実施を要請する連合のような組織が支持母体になっている政党が存在することが重大な問題であるが、野党共闘陣営では消費税増税阻止が共通公約に掲げられている。
したがって、参院選においては、消費税増税の是非、を最重要争点に位置付けることが必要だ。
４）消費税10 ％の増税を行うべきでない理由は、三つある ！
主権者は、消費税増税阻止の意思を明示するべきだ。
消費税増税を行うべきでない理由を三つ挙げておく。
第一は、日本経済が深刻な不況に転落する可能性が極めて高いこと。
安倍内閣は消費税対策を講じるとアピールするが、消費税増税の規模は年度ベースで５．５兆円を超える。今後の10年間で考えれば、55兆円増税である。安倍内閣が提示している、消費税増税対策は、2兆円規模である。
５）10 年間で、55 兆円の消費税・増税に、
2 兆円の増税対策は、「焼け石に水」だ ！
10 年間で、55 兆円の消費税・増税に、2 兆円の増税対策を講じて、どれだけの意味があるのか。
これを「焼け石に水」という。日本経済は、昨年10月から、新たな景気後退局面に移行していると見られる。
４月の景気動向指数が発表されたが、景気の基調判断の「悪化」が維持された。
消費税増税を強行すれば、日本経済が深刻な不況に突入することは確実である。
６）消費税の10 ％増税は、日本の
格差問題を、さらに深刻化させる ！
第二の問題は、消費税の10％増税が、日本の格差問題をさらに深刻化させることだ。
所得税は格差を是正するメカニズムを内包している。
所得の少ない個人は納税を免除される。
他方、所得の多い個人は所得税納税義務を負うが、税負担率は所得が増えるに連れて上昇する仕組みが取られている。この所得税制度が所得分配の格差を是正する機能を有している。
７）自公政治家・ＮＨＫ等は隠ぺいするが、
1989 年以降、法人税・所得税等を大減税してきた ！
1989 年の消費税導入以降の、税収推移を見ると、消費税増税で得られた財源によって、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税が、強行されてきたことが分かる。
消費税は、所得がゼロの個人からも税金をむしり取る制度である。
所得がゼロの子どもやお年寄りに対する税率と、所得が、100億円の高額所得者・個人に対する税率がまったく同じである。
消費税の正体は、所得の少ない階層には、過酷で、富裕層には、極めて緩い税制なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65 年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547 兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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