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森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権に、消費税増税強行を強く求めている ！
安倍首相の疑惑問題とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/12より抜粋・転載）
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１）安倍首相が消費税増税に突進の背景は、
財務省による脅しにあった可能性大だ ！
安倍内閣が消費税増税強行を掲げて参院選単独実施に突き進むなら、日本政治にとっての千載一遇のチャンスになる。伊藤真弁護士が提示する「ピンチはチャンス」である。
安倍首相が消費税増税に突き進むことを決めたのなら、その最大の背景は財務省による脅し＝ブラフにあったと考えられる。
よく知られているように、安倍首相は、2017年2月17日の衆院予算委員会で森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは、明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）
２）森友学園への国有地不正払い下げ事案に、
首相夫人の関与は明確だが、安倍首相は辞任しない ！
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録255）
と答弁している。しかし、その後に、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事案に関して、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が深く関係していたことが明らかになった。
３）森友疑惑を支援した、財務省が、安倍政権
に、消費税増税強行を強く求めている ！
したがって、財務省がこの事案の詳細を公表すると、安倍首相は総理大臣をやめるだけでなく国会議員もやめざるを得ないことになる。その財務省が、消費税増税強行を強く求めている。
他方、安倍首相は消費税増税に慎重な姿勢を維持してきたと考えられる。
この状況下で、財務省は、安倍首相が消費税増税延期に進むなら、森友事案の詳細を外部に流すと脅しをかけてきたのだと考えられる。
４）夏の国政決戦は、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される ！
いずれにせよ、安倍内閣が消費税増税強行に突き進むなら、その政策運営を糾弾しなければならないが、この夏の国政決戦への影響を踏まえると、日本政治刷新の大きなチャンスが提供される点にも注目する必要がある。このチャンスを確実に生かさなければならない。
各種世論調査では、主権者の約６割が消費税増税に反対で、消費税増税に賛成する国民は４割にも達していない。日本経済は、昨年10月以降、新たな景気後退局面に移行した可能性が高い。
５）米中貿易戦争等があり、昨年10月以降、
新たな景気後退局面に移行した ！
また、世界経済は、米中貿易戦争や欧州経済の停滞などを背景に、強い下方リスクに直面している。
この局面で消費税増税に突き進むのは狂気の沙汰である。
しかし、その狂気の沙汰の消費税増税を安倍内閣が強行する可能性が高まっているのだ。
この暴走を止められるのは日本の主権者だけだ。
選挙で、消費税増税ＮＯの意思を鮮明に示すべきだ。
幸い、消費税増税阻止では、野党が政策を共有できている。
６）野党は消費税増税阻止を明示して、政治決戦に臨むべきだ ！
野党は消費税増税阻止連合で、2019年・政治決戦に臨むべきだ。
ただし、安倍内閣が本当に消費税増税強行で参院選に臨むのかどうかは確定していない。
選挙公約に消費税実施が書き込まれたことが、増税強行説の根拠となっているが、これは政策ＢＡＮＫという冊子に、極めて小さな字で一文が入れられているだけで、この部分の削除は１秒で可能だ。
増税延期の効果を引き上げるために、増税実施論が流布されている可能性もあるから予断を持つべきではない。こうした情勢のなかで、政府が格好の論争材料を提供した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の疑惑問題とは ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
◆幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い ！
幕引き説の根拠に、「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
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