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「老後2000万円必要」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾−金融庁報告書
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12195.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 6 月 16 日 18:01:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 「老後2000万円必要」厚労省が根拠=麻生氏の説明に矛盾−金融庁報告書

   自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?


(www.jiji.com :2019年06月13日20時38分より抜粋・転載)

老後資金に、2000万円が不足するとした、金融庁の審議会報告書をめぐり、試算の根拠を厚生労働省が示していたことが、6月13日、分かった。

「政府のスタンスと合わない」として、報告書の受領を拒否した、麻生太郎金融相の説明に矛盾が生じており、野党は、6月14日に開かれる、衆院財務金融委員会で、麻生金融相を追及する構えだ。

【関連ニュース】老後の備え、2000万円必要?

 菅義偉官房長官は、13日の記者会見で、「(金融審議会が設置した)ワーキンググループ(作業部会)で、厚労省が、高齢者世帯の収支差額が、(月に)5万5000円となっているとの説明を行ったことは、事実だ」と言及した。厚労省は、これまで何度も同様の説明を繰り返してきた。

 4月12日の金融審作業部会では、厚労省は、2017年の家計調査に基づき、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯の実収入と実支出との差は、月5万5000円程度になるとの資料を提示した。

これを受けて作業部会は、年金受給世帯の家計の赤字に関し、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になると試算した。

 厚労省の課長は、「今後、社会保障給付は、低下することから、取り崩す金額が多くなる」と発言した。2月22日に開かれた、厚労省の審議会でも、同じ資料が示され、同様の説明が行われた。

(参考資料)

T 【2018 年最新】年金の平均受給額 ! 老後はいくらもらえる?

(manekatsu.com :2018/9/5より抜粋・転載)

☆国民年金(老齢基礎年金)一人当たりの平均額は約55,000円

国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。

2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。

2018 年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額(上限)が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。

なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。

☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 !?

これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの!?

厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています(公務員は第2号〜4号)。

2012 年の資料では、受給者人数は、約1424 万人である。

どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。

◆民間と、公務員の年金格差

民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫

サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。

その決定的な違いは「職域加算」の有無です。

国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。

「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。

その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

*補足説明:

◆公務員の年金受給額は平均240万円(月、20万円)

   2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51 位 !

◆2014年:非正規社員が初の4 割突破 ! 高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)位189(世界1.43日本:

40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 %、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


V 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円

W 消費税を増税して、大企業・高額所得者の

   法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !

1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円(1989年度のピーク時に比べて)、所得税・住民税も

266兆円(1991年度のピーク時に比べて)も減ってしまいました。

(所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少)。

消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです

(www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載)。

☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !

X 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・20余年低迷」の実態 !

  ★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971ユーロ。26年後は ?

A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、

B 米国:2017年12月:19.485兆ドル(@の330%)

C 英国:2017年12月:20406億ポンド(@の314%)

D 仏国:2017年12月:22917ユーロ(@の209%)

 

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