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安倍政権の家来・マスコミ等の人為的な情報操作に騙されてはならない ！
日本マスコミと安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/13より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民年金受給者・夫婦は、必要に
なる蓄えは、4680 万円に跳ね上がる ！
国民年金受給者・夫婦で収入が、13万円になると、必要になる蓄えは、4680万円に跳ね上がる。
所得の少ない人は、国民年金の保険料さえ、支払うことが困難だ。
年金の受給資格がなければ、不足金額は、さらに膨れ上がる。
弱肉強食・安倍政権下、この問題を放置して、消費税増税に突き進むのか。
消費税増税に突進すれば、主権者国民の怒りは、爆発することになるだろう。
８）安倍政権の家来・マスコミ等の
人為的な情報操作に騙されてはならない ！
安倍内閣は懸命に、火消しの情報流布を、メディアとライターに命じているが、人為的な情報操作に騙されてはならない。
そして、消費税増税が直撃して、その存在が破壊されるのが、実は零細、中小企業なのだ。
消費税増税を価格に転嫁できない零細・中小企業は、消費者が負担することとされている消費税を肩代わり負担させられる。
所得税の納税が免除される所得水準の零細個人事業主が、巨大な消費税負担肩代わりを強制されると完全に潰されてしまうのだ。消費税増税は亡国の政策である。
９）大資本優遇の財務省・安倍政権が、消費税増税を推進する ！
財務省が消費税増税を推進するのは、財務省が大資本に利益を供与したいからなのだ。
財務省が大資本に利益を供与すると、財務省の「天下り利権」が維持・拡大される。
このために、財務省は消費税増税を推進している。
こんな私利私欲行政を日本の主権者は絶対に許すべきではない。
アベノミクスによって日本経済は、戦後最悪と言える、経済停滞状況に転落させられてしまった。
10 ）安倍首相達は、労働者一人当たりの実質賃金
が5 ％も減少している事は隠ぺいする ！
安倍首相は、有効求人倍率が上昇したことしか言わず、労働者一人当たりの実質賃金が5％も減少したことに触れない。
日本の実質ＧＤＰ成長率平均値が民主党政権時代の＋1.7％から＋1.3％に大幅低下してしまったことにも触れない。
都合のよいことしか話さないのだが、国民の視点から見て、もっとも重要性が高い経済指標が実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金の変化率なのだ。
11 ）実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金
の変化率が、国民には、重要性が高い ！
この最重要の経済指標が最悪なのだから、枝葉の部分でいくら言い訳をしても、何の説得力も持たない。大学受験に失敗した受験生が、国語のなかの漢字の読みをいつもと違って正しく答えられたとか、数学のなかの足し算と引き算の部分を解けたと自慢しているのと同じだ。
その日本経済が消費税増税によってどうなるのか。答えは明白だ。
消費税率10％は、消費をすると、消費金額の10％分の罰金を取られることと同じだ。
だから、消費税を「消費懲罰税」と名称変更するべきだ。
消費懲罰税の税率が、10％になれば、消費者は、消費を極限まで切り詰めるだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の 「接待会食」を追及 ！
政府と報道各社の対応は ？
（www.excite.co.jp：リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載）
山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及！ 政府と報道各社の対応は？
左 衆議院議員安倍晋三公式サイト／ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより
先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。
政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。
だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。
この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。
だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。
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