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国民年金しかもらえない、夫婦は、30 年間で4800 万円の赤字になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日露首脳会談で、二島返還の話も立ち消えに
なっている、現状に、外交成果があるのか ？
「北方四島は、日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠に抗議し、国土を奪還する」としてきた、北方領土問題について、「北方四島が、日本固有の領土であり、ロシアによる不法占拠を許さない」との表現を、突然封印して、歯舞、色丹二島の返還による、平和条約締結を加速させると宣言しながら、二島返還の話も立ち消えになっている、現状のどこに、外交成果があるのか。
安倍首相のイラン訪問に対して、イラン最高指導者は、明確に、単なる米国の使い走りで来たのなら、日本を相手に話すことは、何もないとの姿勢を鮮明に示した。
８）イランは、米国の対応を強く批判し、
米国に追従の日本の姿勢を厳しく糾弾した ！
その上で日本に対して、「安倍首相に対し「米国大統領は、日米首脳会談でイランについて議論した後にイランの石油化学セクターに制裁を課した。これが誠実さのメッセージなのか。
米国大統領が、誠実な交渉を求めていると言えるのか」とした上で、「日本は、アジアの重要な国だ。イランとの関係拡大を望むなら、他の国々と同様に、断固とした姿勢を取るべき」と述べた。」（ロイター前掲記事）のである。
イランは、米国の対応を強く批判し、その米国に追従している、日本の姿勢を厳しく糾弾した。
日本政府は事実をまったく国民に伝えていない。
９）単なる政府の広報機関と化している、
腐敗・ＮＨＫの存続を、容認するべきでない ！
ＮＨＫは、単なる政府の広報機関と化し、報道機関としての役割を全面放棄してしまっている。
このような腐敗したＮＨＫの存続を、私たちは容認するべきでない。
参院選が近付き、御用報道機関が安倍政治擁護に懸命になっている。
老後資金が、夫婦で、2000万円不足の問題についても、テレビメディアに登場するコメンテーターが、競って政府擁護発言を繰り返す。
10 ）政府擁護発言を繰り返す、コメンテーター
は、権力の家来が実態だ ！
コメンテーターは、政府擁護の自分の素性を告白しているようなものだ。
金融庁報告書は、大臣が諮問して、提出されたものだ。
その諮問した者が、報告書に目も通さずに、受け取らないと宣言するのは、コント以外の何者でもない。それでも、この年金・老後資金一件は、参院選の最重要争点になるだろう。
メディアは、夫婦で、老後資金2000万円不足と騒ぐが、これは「上級市民」のケースについて示した数値に過ぎない。
11 ）国民年金しかもらえない、夫婦は、
30 年間で4800 万円の赤字になる ！
月に26.4万円の支出が必要で、厚生年金をもらえる、上級国民は、月次の赤字が5.5万円だが、国民年金しかもらえない、中級国民は、毎月13.4万円の赤字になる。
国民年金受給者夫婦は、30年では、4800万円不足する。
年金をもらえない下級国民だと、不足金は、夫婦で、9500万円だ。
金融庁報告書は、この事実を、広く国民に流布する効果を発揮している。
12 ）最大の問題は、夫婦で、老後資金2 千万円
・48百万円不足の情勢下で、消費税増税を強行する事だ ！
最大の問題は、この情勢下で、消費税増税を強行することだ。
消費税の特徴は、所得ゼロの国民からも、超富裕層と同じ税率で税金をむしり取ることだ。
非課税品目もなく、消費税で、10％の税率で、税金をむしり取る。
その消費税の増税でむしり取ったお金は、ほぼすべてが、30年間、大資本と富裕層にばらまかれてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【2018 年最新】年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。
2018 年4 月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271万人である。
Ⅱ 日本の年金は世界で29 位 ！ 米民間調査、持続性に課題
（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）
日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
日本の総合指数（0～100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
◆年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29位：日本。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
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