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政府は、主権者をだまして、大資本と富裕層の税負担を軽減してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/24より抜粋・転載）
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１）～10 ）は、前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）反安倍政治の国民が、全面的に支援
すべき、具体的施策は、以下の三つだ ！
その具体的施策が以下の三つだ。
１．消費税減税・廃止、２．最低賃金全国一律時給・1500円実現、３．原発稼働即時ゼロ
オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者、政治勢力を全面支援する。
現状では、れいわ新選組（山本太郎代表）が、この方針を明示している。
野党は、消費税について、消費税増税阻止では、足並みを揃えているが、消費税減税に踏み込んでいない。反安倍政治の野党は、まだ、踏み込み不足である。
消費税は減税し、さらに、廃止を目指すべきだ。
12 ）消費税は、本来、減税・廃止すべき理由が、三つある ！
消費税は減税・廃止すべき理由が、三つある。
☆第一は、消費税が経済活動を停滞させる大きな原因になっていること。
消費税は「消費懲罰税」の意味を有している。
税金を払った後の可処分所得を使って消費すると、８％や１０％の税率で罰金が課せられる。
消費に懲罰を課すわけで、消費が抑制されないわけがない。
消費税率を１０％に引き上げれば、極めて深刻な消費不況が到来する。
☆第二は、消費税が格差拡大をさらに後押しすることだ。
日本では生活必需品の非課税も実施されていない。
生活必需品の税率を８％に据え置いたところで、所得の少ない人々の負担の重さは変わらない。
所得ゼロの個人と所得１００億円の個人の税率が同一である消費税制度は金持ちに極めて緩く、所得の少ない国民に過酷極まりないものである。
☆第三は、零細・中小企業が消費税増税を価格に転嫁できない現実が、零細・中小企業破壊をもたらしていることだ。
13 ）零細・中小企業が、多額の消費税納税義務
を背負わされ、倒産、廃業に追い込まれている ！
消費税は、消費者が負担する税金とされているが、消費税増税分を価格に転嫁できない場合には、消費者が、負担することとされている消費税負担が、販売者に転嫁されてしまう。
所得税を支払う必要のない所得の少ない、零細・中小企業が、多額の納税義務を背負わされ、倒産、廃業に追い込まれている。
消費税によって、零細・中小企業には、極めて深刻な不公平、不公正が生じている。
14 ）消費税の税収は、そのすべてが、
法人税減税と所得税減税に充当されてきた ！
消費税導入以後の税収推移を見ると、消費税の税収は、そのすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税に充当されてきたことが分かる。
消費税導入・増税は、財政再建にも、社会保障制度拡充にも充当されてきていない。
政府が宣伝する、政府の債務残高1000兆円というのも、真っ赤な嘘である。
15 ）政府は、主権者をだまして、大資本と
富裕層の税負担を軽減してきた ！
政府は、1000 兆円を超す債務を抱えているが、同時に、債務を上回る資産を保有している。
差し引くと日本政府は、資産超過なのだ。
政府は、主権者をだまして、大資本と富裕層の税負担を軽減するために、消費税で、庶民に重税を押し付けている。
2019 年・政治決戦においては、上記三つの公約を明記する候補者、政治勢力に、主権者の大切な一票を、必ず投じることが求められる。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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