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国会閉幕：参院選「7月4日公示、 21日投開票」が決定 ！
参院選への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkei.com：2019/6/26 9:48より抜粋・転載）
日本経済新聞：政府は、6月26日午前の臨時閣議で、参院選を「7月4日公示、21日投開票」の日程で実施すると正式に決定した。通常国会が、会期延長せず、26日に閉幕したのを受け、公職選挙法の規定に沿ったうえで、投開票日を日曜日に限ると、7月21日になる。
安倍晋三首相は、国会閉幕にあわせ、26日午後に、首相官邸で記者会見し、参院選に臨む決意を表明する。
今回改選となる参院議員の任期は、7月28日。公選法の規定では、任期満了日前の30日以内に、選挙を実施するとしているが、この期間が、国会閉幕の日から23日以内にあたる場合は「閉会の日から24日以後30日以内」と定めている。
安倍首相は、26日昼、国会内で会った公明党の山口那津男代表に、「いよいよ令和初の国政選挙に臨む。政治の安定こそ、日本の未来につながる」と参院選への決意を示した。
国民民主党の原口一博国会対策委員長は、記者会見で「争点は年金と消費税（増税）だ」と語った。
第198通常国会は、26日、衆参両院の本会議での手続きを経て、閉幕。延長はなく、会期は150日間だった。親による体罰禁止を盛った、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法などが成立した。
一方で国民投票法改正案などは、先送りされた。
（参考資料）
国民は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/23より抜粋・転載）
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１）菅直人内閣と野田佳彦内閣は、日本政治凋落の基礎を築いた ！
２）鳩山民主党の公約：天下りを根絶する事なく、消費税増税を検討しない ！
３）菅内閣は、公約を一方的に破棄して、消費税10％増税を発表した ！
４）菅直人氏は、民主党の参院選大敗後も、首相の座にしがみついた ！
５）野田佳彦氏は、「白アリ退治なき、消費税増税」路線をそのまま引き継いだ ！
６）野田首相は、小沢一郎氏の新党を潰すため、12月に、衆院総選挙を実施した ！
７）マスコミは、「国民の生活が第一」の報道を
遮断して、「橋下維新」を大報道した ！
８）野田首相は、民主党を完全破壊し、
安倍自民党に、大政を奉還した ！
2012年12月、野田佳彦首相は、民主党を完全破壊し、安倍自民党に、大政を奉還した。
2012年12月、ここから、暗黒の日本政治史が、始動したのである。
7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK、
を上梓する。日本政治を刷新するための方策を記したので、ぜひご高読賜りたく思う。
その消費税増税が、本年10月に強行されようとしている。
９）消費税増税は、財政再建のため、社会保障
拡充のためとの政権・公言は、大ウソだった ！
消費税増税は、財政再建のため、社会保障拡充のために行われると説明されているが、完全なウソである。
消費税増税が、何のために行われてきたのか。税収推移を見れば、真実が明白になる。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収を比較すると、税収規模は、５４．９兆円と５５．５兆円でほぼ同一だ。変化したのは、税収の構成だ。
10）消費税導入・増税の正体は、法人税・所得税等の大減税であった ！
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加、という変化が生じたのである。
つまり、消費税増税の税収は、ほぼすべてが、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税減税の財源になってしまったのだ。
11）政府税制調査会：日本の法人負担は、国際比較すると高くはない ！
法人税については、2007年の政府税制調査会の報告書が、日本の法人負担は、社会保険料負担等を含めて、国際比較すると高いとは言えないとの結論を明示した。
「法人税減税必要なし」の判断を示したのだ。
ところが、2012年度から、法人税減税が怒濤のごとくに実行されてきた。
理由は、
１．消費税増税の応援団として、大企業を活用するために、利益を供与する。
２．大企業に利益供与して、民間メディアの論調を、消費税増税推進にする。
３．ハゲタカ資本が、日本の法人税減税を命令しており、これに従う。
４．大企業に利益を供与し、大企業の天下りポストを、見返りに獲得する。だった。
12）主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない ！
欧米では、消費税率（付加価値税）の税率が高く、日本の消費税も税率を、さらに上げることが必要だとの声も聞かれる。主権者は、自民党政権・自公政権の国家の嘘に騙されてはならない。
『国家は、いつも嘘をつく』、のであり、私たちは、勉強・思索して、真実を知ることが必要なのだ。
国税と地方税を合わせた、税収全体に占める消費課税の比率は、日本が2015年度で、311％だ。
諸外国を見ると英国34.1％、仏30.0％、ドイツ42.6％、スウェーデン37.4％になっている。
米国は、53.1％と高い。
13）8％課税でも、すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ ！
日本の比率は、消費税率が10％になれば、30％台後半に上昇するだろう。
すでに日本の消費課税の負担は、欧州諸国並みなのだ。
その欧州諸国との決定的な違いがある。欧州諸国では、生活必需品が、「非課税」なのだ。
税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税なのである。
もう一つの違いは、欧州諸国では、税収の大半が、社会保障支出に回されている。
14）欧州諸国では、高福祉だから、 高負担が容認されている ！
欧州諸国では、高福祉だから、高負担が容認されているのだ。
日本の場合、消費税税収の多くが、大企業・高額所得者の利権支出に回されている。
そのために、日本の場合、社会保障の水準が極めて低い。
だから、日本の場合、消費課税は、正当化されないのだ。
日本の所得税制度の下では、所得が増えるほど、税負担率が低下する。
15）日本では、所得が1億円を超える と税負担率が低下し続ける ！
日本では、所得が1億円を超えると、所得増加に連れて、税負担率が低下し続けるのだ。
その原因は、利子配当および株式譲渡益に対する、分離課税が認められていることにある。
自民党政権・自公政権の日本の税制は、大資本と富裕層に特別緩い事を永続してきた。
これを主導しているのが、財務省である。
16）大資本と富裕層を優遇するのは、
「財務省の天下り利権」を維持拡大するためだ ！
財務省が、大資本と富裕層に緩い税制を推進しているのは、「財務省の天下り利権」を維持拡大するためなのだ。
金融所得に対する優遇税制を、もっとも強く求めているのが、金融業界である。
金融業界こそ、財務省天下り利権の源泉なのである。
17）天下りを根絶等、2009年の鳩山・民主党公約は、正しいものだった ！
「天下りを根絶しない限り、消費税増税を行わない」とした、2009年の鳩山・民主党公約は正しいものだった。
しかし、この公約を、木っ端微塵に破壊したのが、菅直人氏や野田佳彦氏などの、民主党内・隠れ自公勢力であったことを、私たちは忘れてはならない。
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