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安倍政権は、国民が、政治問題に無関心・投票を棄権する、
情報誘導をマスコミに指令 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/04より抜粋・転載）
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１）政治の劣化は、国民の劣化の反映であると考えるべきである ！
政治の姿は、国民の姿を表している。
政治の劣化は、国民の劣化の反映であると受け止めなければならない。
メディアは参院選が公示日を迎えているのに、政治問題に時間を割かない。
幸いなことに人的被害が拡大しなかった大雨だが、この状況に見合わない時間を大雨問題に割いている。既得権勢力は、主権者が、できるだけ政治問題に関心を持たないよう、メディアに指令している。
２）安倍政権は、国民が、政治問題に無関心
・投票を棄権する、情報誘導をマスコミに指令してきた ！
できるだけ投票率が高まらないように、情報誘導することを、メディアに指令している。
だから、メディアが、選挙の争点に関する論争に、時間を割かない。
７月３日に実施された、日本記者クラブ主催の党首討論会などは、恰好の報道番組素材である。
原発増説、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ権利基本法について、賛否を挙手で示すよう記者が求めた。
回答は、ＹＥＳ、ＮＯ、どちらでもない、の三つに一つだ。
３）党首討論会などは、恰好の報道番組素材である ！
沖縄の県民投票で、ＹＥＳ、ＮＯの二択ではダメだとの意見があり、どちらでもない、が選択肢に加えられた。党首討論会では、はじめからどちらでもないが、用意されていた。
安倍首相が、質問に答えればいいだけの話だ。
「決められる政治」などと叫んでいた、安倍首相だから三つの選択肢から「決められない」というのがおかしい。安倍首相は、「印象操作」だと逆ギレして騒ぎ出した。政治の劣化の象徴だ。
報道番組にうってつけの素材だったが、報道各社は、被害の拡大しない大雨情報だけを、延々と垂れ流す。
４）政治権力が、マスメディアを支配して誘導
している「国民の劣化」が実態である ！
「国民の劣化」と記述したが、正確に表現すれば、政治権力が、マスメディアを支配して誘導している「国民の劣化」なのだ。
今回の参院選最大の争点は、消費税増税の是非だ。
主権者の生活を直撃する政策である。
消費税増税でむしり取られるお金は、年間で5.7兆円。
５）消費税の増税10 ％で、国民負担が、年間5.2兆円増加する ！
軽減税率が導入されるが、その他増税策もあり、国民負担が年間5.2兆円増加する。
政府は、ポイント還元など２．３兆円の対策を講じるが、これは単年度の措置だ。
10年で考えると国民の負担増加は、52兆円。
２．３兆円の対策を講じたところで、国民の負担増は、50兆円だ。
６）欧州等の消費税は、 生活必需品は、非課税である ！
欧州などで消費税率が高いと言われるが、生活必需品は、非課税である。
普通の市民が普通に暮らす限り、重い消費税負担は発生しない。
これに対して日本の消費税は庶民から金をむしり取るための制度である。
軽減税率と言うが、8％の税率が据え置かれるだけだから「据え置き税率」と表現するべきだ。
ちんけな複数税率で混乱が拡大するばかりだ。
安倍首相の政治に欠けているのは、「愛」である。
正確に言うと、安倍首相達には、弱い立場に追い込まれている、人々への愛がない。
安倍首相達が、「自分に対する愛」だけは、てんこ盛りだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で、2014年：非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
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