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参院選：野党・党首等の見解・詳報は ？
Ⅰ 【広島】枝野代表が森本候補を応援
「森本真治を通じて日本の民主主義、 暮らしを守ろう」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月9日より抜粋・転載）
【広島】枝野代表が森本候補を応援「森本真治を通じて日本の民主主義、暮らしを守ろう」
枝野幸男代表は、7月9日、参院選広島選挙区から立候補している野党統一候補、無所属で現職の森本しんじ（もりもと・しんじ）候補の応援のため広島県に入り、福山駅前で国民民主党の玉城雄一郎代表とともに街頭演説を行いました。
森本候補は、県内の立憲民主、国民民主、社民などが新たに設立した政治団体「国民主権を取り戻すために結集する広島政党連絡会（結集広島）」が支援、湯崎英彦広島県知事も支援する考えを示しています。
森本候補は、「広い広島県、一人でも多くの県民の皆さんと対話をして思いを聞かせていただき、その声を形にしていく。答えは必ず現場にある。暮らしのなかにある。そのことを再確認しながらこの選挙戦に臨んでいる。この6年間、広島の声を、広島の思いを国政に。
私の行動原理は変わることなく続けてきた」と表明。安倍政権のもと、特に国政は地域で暮らす人々の声が届かない、向き合わず、国民の政治への信頼はますます失われていったと指摘し、「相手は巨大な権力だが、市民の皆さん一人ひとりの結集があれば立ち向かって行ける。
そのことを確信し、残りの選挙戦も全力で県内を走り回っていく。広島の心を、広島の思いを国政に。結集の力を大きくし広島県内、日本全国にこの力を、権力に立ち向かう力を大きくしていただきたい」と呼びかけました。
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枝野代表は、「安倍さんはこの選挙で『政治の安定を問う』とおっしゃっている。公文書が隠ぺいされたり改ざんされたり、閣僚が相次いで暴言、失言を繰り返しても責任が問われない。こんな政治を安定していいのでしょうか。しっかりと国民の皆さんの前に情報を公開し、まっとうな議論をして、物事を決めていく、本来の民主主義を取り戻さなければいけないのではないでしょうか。
確かに、株価は上がり、大きな企業の儲けは過去最高になっている。でもそんな状況がもう6年も経つのにあなたの暮らしはよくなっていますか。皆さんの周りの老後の安心は高まっていますか。安心して子どもを産み育てる環境は良くなっていますか。
一握りの強い者がより強くなる、豊かな者がより豊かになる。そのことで国民生活が破壊されている、そんな政治の安定を皆さん望んでいますか」と提起。「民主主義と国民生活が破壊されている、この政治の状況から、国民の生活を防衛する、暮らしを守る政治へと変えていく一歩を、この参院選挙を通じて皆さんとともに踏み出していかなければいけない」と力を込めました。
参院選挙の争点の1つに「憲法」が挙げられていることには、「広島は、広島市に原爆が落ち、平和を誰よりも求めている皆さんが多い地域だと思っている。核廃絶に向けた努力を日本こそが進めていかなければならないのに、いまの日本の政府はむしろ後ろ向きではないか。
こうした状況を変えていく一歩にしよう」と主張。「大変な激戦になっているが、皆さんの力があればこの激戦を必ず勝ち抜けると信じてやってきた。この選挙で問われているのは民主主義だ。
皆さんお一人おひとりの声が本当に届く政治になっているのか。そういう政治をつくっていくのかが問われている。各党派の皆さんと連携して、われわれも最大限の力を発揮できるよう頑張っていく。でも民主主義の主役は、有権者の皆さんお一人おひとりです。
森本しんじには、日本の民主主義には、一人ひとりが豊かさを実感できる暮らしには、あなたの力が必要です。ぜひ皆さんの力をさらに発揮していただき、森本しんじを通じて日本の民主主義を、あなたの暮らしを、生活を守りましょう」と訴えました。
Ⅱ 参院選：新しい答え
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年7月9日より抜粋・転載）
玉木代表：
経済を良くするには、バランスが重要です。アベノミクスは、確かに、大きな「企業」を豊かにしましたが、その恩恵は「家計」や「地域」には及んでいません。「政府」も赤字が大きくふくらんでいます。バランスが悪いため、経済が成長しないのです。
アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びないことです。そして、年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めました。だからこそ今、一番大切なのは「家計」を豊かにすることなのです。「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
そこで、私たちは、あらゆる手段で、家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換します。これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」です。
国民民主党は、「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していきます。
Ⅲ 32の1人区すべてで勝ち抜こう ！ 比例7人の勝利を必ず、
岩手・宮城・福島、志位委員長が訴え ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年7月10日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、7月9日、野党統一候補でたたかっている岩手・宮城・福島の各選挙区を駆けめぐり支援を訴えました。岩手県庁前では、野党４党合同街頭宣伝として取り組まれ、各党の代表とともに訴えた志位氏は「安倍首相は野党共闘が怖くて仕方がない。
３２の１人区すべてで野党が勝って、自民党を打ち負かそうではありませんか」とよびかけ。岩手選挙区の横沢たかのり候補、各党代表と、志位氏らが手を結んでアピールすると、詰めかけた聴衆から大きな拍手が起こりました。
志位氏は、党首討論で安倍首相が「（立憲民主党代表の）枝野（幸男）さんと、志位さんは考え方が違う。一緒にやっているのはおかしい」と語っていることを批判。「別の政党ですから、それぞれの考え方をもっているのは当たり前です。
野党は市民連合と１３項目の政策合意を交わして、堂々とたたかっています」と語り、共通政策で、１０月からの消費税１０％増税中止、安倍９条改憲反対など、国政の中心問題で共通の旗印が立っていると述べました。
年金問題でも低年金者に年６万円を一律に上乗せする政策で野党が一致し、「マクロ経済スライド」の廃止についても他の野党から検討と話し合いの姿勢が示されていることを紹介。
「野党共闘は、お互いの違いや、多様性を認め合い、リスペクトして一致点で協力する。多様性のなかで統一する。『多様性ゼロ』の安倍政権の実態と対比しても、多様性を大事にして、一致点で団結して政治を前にすすめる野党共闘にこそ未来があるのではないでしょうか」として、野党統一候補の勝利を訴えました。
◇
仙台駅前、福島県・郡山駅前の演説会は、日本共産党主催の演説会。志位氏は、野党統一候補への支持を訴えるとともに、共産党の公約を縦横に語り、比例代表での共産党躍進を熱く訴えました。
演説の最後に、「現状では、比例代表で現有５議席の確保に届いていません」と志位氏が率直にのべると、「それは大変」と言う声も。「同時に、がんばれば７議席獲得の可能性は大いにあります。
比例代表は全国一つ、どの一票も議席に結び付きます。比例代表は選挙の様相が見えづらいですが大接戦です。僅差で当落が決まります。
残る１０日間、『比例は共産党』を広げに広げ抜き、７人の全員勝利を勝ち取らせてください」と力を込めると大きな拍手が湧き起こります。志位氏が、「今度の選挙は、２倍の楽しみがあります。日本共産党を伸ばす楽しみと、１人区全部で勝つ楽しみです。ともに実現しようではありませんか」とよびかけると、大きな拍手と声援が響きました。
〈岩手〉
岩手県庁前では、岩手選挙区の横沢たかのり候補が「多様性を認め合い、ともに生きる、よりよい社会の実現にむけて、車いすからの視点を大切にがんばる」と表明しました。
達増拓也県知事は「岩手の未来を切り開くためにも国会に送り出そう」と訴え。国民民主党の森ゆうこ参院議員は「力を合わせて勝利に向かってすすもう」と語り、立憲民主党の初鹿明博衆院議員は「苦しい人は苦しいまま。こんな政治を終わらせる選挙にしよう」と話し、社民党県連の小西和子代表は、「平和と平等社会を実現するために、横沢さんを国会に」と述べました。日本共産党の紙智子比例候補が紹介されました。
〈宮城〉
仙台駅前で、紙智子比例候補は、「一人ひとりがくらし、生業（なりわい）を復興させてこそ、真の復興。引き続き国会でこの仕事をやらせてほしい」と訴え。ふなやま由美比例候補も訴えました。
宮城選挙区の石垣のりこ候補が「上げるべきは賃金であって消費税ではない。民衆の手に政治を取り戻そう」とよびかけました。
安住淳衆院議員が「日本の政治を変える大きな流れを宮城からつくろう」と語り、市民連合＠みやぎの多々良哲事務局長は、「たたかいはいまから。誰もが大切にされる政治を」と話しました。
〈福島〉
郡山駅前では、青年組織「ＤＡＰＰＥ」の松本友子さんが「生活は政治に深く結び付き、政治が変わればくらしがかわる。いま声をあげるとき」と話しました。市民連合からミナセン中通りの人見やよい共同代表が「自民党の現職候補は６年前、県内全基廃炉といったのに、当選翌日に再稼働賛成といった。福島からノーといおう」と話しました。
紙比例候補が訴え。水野さちこ野党統一候補選対の小熊慎司衆院議員が「原発の廃棄物はどこにいくのか。無責任な政治を続けるわけにはいかない。一票で正しい政治の未来を開いていこう」と訴えました。
Ⅳ 年金財政検証早急に出すべき ！
吉川元幹事長：
吉川幹事長は、もともと「100年安心」の安心は「制度」のことであって「給付」のことではないとする与党の言い分は国民には通用しないと指摘。「不安を解消するためにも５年に１度の年金財政検証を早急に出していただきたい」と強く要求した。
10月予定の消費税率の10％への引き上げについて、吉川幹事長は、内需低迷が続く中で（中小小売店でのキャッシュレス決済への５％ポイント還元などの）消費増税対策は、来年の東京五輪までの時限的措置とされているとして「短期的な対策では、消費税（増税）による経済の落ち込みを防ぐことはできない」と述べ、増税そのものを、中止すべきだと主張した。
（社会新報2019年6月26日号より）
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