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消費税の増税に反対する主権者は、安倍政治ＮＯの意思を清き一票に託すべきだ ！
公明党が自民党と連立した、深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/13より抜粋・転載）
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１）～10）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）鳩山民主党の企業献金全面禁止等の
公約は、菅政権・野田政権で、闇に葬られた ！
菅直人氏は、辺野古移設を強行推進し、消費税率10％の方針を高く掲げた。
「白アリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫していた、野田佳彦氏は「白アリを一匹も退治しないで、消費税増税法を強行制定」した。
鳩山民主党の企業献金全面禁止の公約は、菅直人政権・野田佳彦政権で、闇に葬られた。
当初の基本方針を自ら破壊した、菅政権・野田政権の民主党に対して、日本の主権者は完全に背を向けた。民主党政権崩壊の主因は、この政党が「革新勢力」と「隠れ自公勢力」の混合物であった点にある。したがって、最重要のことは、この「水と油の混合物」を、明確に分離することだ。
12 ）「水と油の混合物」の明確に分離は、
立憲民主党と国民民主党への分離だ ！
その分離が曲がりなりにも進行した。これが立憲民主党と国民民主党への分離である。
国民の支持率が、超低迷しているのは、国民民主党の本質が、「隠れ自公」にあると主権者が判断していることにある。
今回選挙での、国民民主党への安倍自公の対応を見ると、この見立てが、迫真性を帯びてくる。
旧民主党の支持母体に、「連合」という組織があるが、この組織も「水と油の混合物」である。
「連合」は、「御用組合」と「労働組合」の寄り合い所帯である。
正当な労働組合も加盟しているが、組織を支配しているのは、「御用組合」である。
13 ）御用組合・「連合」は、消費税の
増税実施を自民党に要請した ！
このことを象徴しているのが、「連合」が、消費税増税実施を自民党に要請したという事実だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
安倍自公の暴走を、止めなければならないが、野党の顔をして、自公と連携する勢力に、日本の主権者は、十分な警戒を払う必要がある。
国民民主党のなかにも、「革新勢力」の議員は存在する。
人間関係から、国民民主党に流れてしまった人がいるのだ。
14 ）主権者にとって重要なのは、
反安倍政治の基本政策路線である ！
しかし、主権者にとって重要なのは、基本政策路線である。
安倍自公に対峙する、政治勢力の結集を図る際には、基本政策路線を明確にすることが何よりも重要になる。自公と連携する政治勢力は、明確に自公の側に帰属するべきだ。
この参院選で日本の主権者は、全員が選挙に足を運ぶ必要がある。
15 ）消費税の増税に反対する主権者は、
安倍政治ＮＯの意思を清き一票に託すべきだ ！
その上で、10年間で、50兆円巨大消費税増税に反対する主権者は、安倍政治ＮＯの意思を清き一票に託すべきだ。
その際、野党勢力のなかに、「隠れ自公」勢力が混在していることに、十分警戒するべきだ。
「野党のふりをした、隠れ自公勢力」が、日本政治をダメにしている。
主権者国民は、賢明に判断して、誤りのない選択を示さなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民党を強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
Ⅴ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏 「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
◆安倍内閣の4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。
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