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柏崎原発、再稼働見通せず ！ 7 月16 日で中越沖地震から12年 ！
新潟・山形地震等の人工地震説とは ？
（www.niigata-nippo.co.jp： 2019/07/15 10:25より抜粋・転載）
◆中越沖地震：15人が死亡、2316人が重軽傷を負った ！
新潟県柏崎市や刈羽村などで、最大震度６強を観測し、１５人が亡くなった、2007年の中越沖地震から、7月16日で、12年となる。震源に近い東京電力柏崎刈羽原発は、広範囲に被災し、２～４号機は、12年間止まったままだ。原子力規制委員会は、2017年12月、６、７号機を、新規制基準に適合していると判断したが、再稼働は、見通せない状況が続く。
中越沖地震では、2316人が重軽傷を負い、全壊1331棟を含む、4万4318棟の住宅が被災した。
柏崎刈羽原発は、全7基が停止状態となった。その後、４基が運転を再開したが、2011年3月の東電福島第１原発事故後、再び、全号機が停止している。
現在は、６、７号機で、地震による液状化に備え、重要設備の地盤改良など、安全対策工事が進められている。７号機の工事は、2020年12月に完了する計画だ。
◆桜井・柏崎市長：１～５号機の廃炉計画の提出を東電に求めている ！
柏崎市の桜井雅浩市長は、６、７号機の再稼働の条件として、１～５号機の廃炉計画の提出を東電に求めている。
当初、提出期限は、６月末だったが、6月18日の新潟・山形地震発生後、東電が柏崎刈羽原発に「異常あり」と、誤って、自治体などに連絡する問題が発生した。
桜井市長は、改善策が提示されるまで、廃炉計画を受け取らない考えを示した。
地震から12年を前に、桜井市長は、地震後のインフラ整備に関連した、起債の償還がほぼ終了したことを挙げ「復旧、復興は、ほぼ終わった」と述べた。原発の再稼働については「廃炉計画の提出がないと、６、７号機の再稼働を、認める判断も遅れる。（連絡ミスを受け）条件のハードルも上がる」とした。
◆日本でも行われている危険なCO2注入
（survival-in-ukraine.hatenablog.jp：2019年2月6日より抜粋・転載）
2019年1月3日に熊本県で発生した、最大震度6弱の地震の震源の近くでは、東芝傘下の「（株）シグマパワー有明」により、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage) と呼ばれる地中へCO2を圧入するプロジェクト が行われていた ?
3日18時10分に、熊本県で最大震度6弱の地震がありました。ツイートによると、震源の近くに、東芝傘下の「（株）シグマパワー有明」があり、CCSと呼ばれる地中へCO2を圧入するプロジェクトが行われていたようです。
CCSに関しては、地震との関係が取り沙汰されています。新潟県中越地震（2004年10月23日）と中越沖地震（2007年7月16日）も、CCSとの関係が疑われており、“中越地震の震源地と、中越沖地震の本震の震源地さらに余震の震源地と、ＣＯ２貯瑠実験の場所を線で結ぶと、ほぼ一直線になる。そしてその「ど真ん中」がＣＯ２貯瑠実験の場所である” とのことです。
また、2018年9月6日の北海道地震の前にもCCSが行われていました。そして、今回の地震も、地中にCO2を貯留するパイロットプラントが近くにあるのです。
“続きはこちらから”の記事では、CCSの大規模な実証設備の建設工事を2018年2月に開始したということで、 2020年の夏に実証運転を開始すると言っています。
CO2の圧入が地震を引き起こすのだとすれば、将来、さらに大きな地震がこの辺りで発生するということになります。
（参考資料）
Ⅰ 人工地震との主張とは ？
自然の地震と人工地震の地震波は、大変な違いがあります。
インタネット等で、比較して見てください。今回の地震の地震波をテレビ・新聞で報道しません。
安倍政権に従属のNHK等マスコミは、人工地震を隠ぺいしている可能性が高いです。
Ⅱ 安部首相一味救済の新潟・山形地震か ？
（richardkoshimizu's blog：2019年 06月 19日より抜粋・転載）
リチャード・コシミズ：大きめの地震が起きると、まずは、自衛隊の駐屯地との関係に注目してしまうのですが、今回は、海洋地震のようです。311型でしょうか？
「まさか、人工地震だなんて」と考えるのが普通ですが、今までの地震が、軒並み人工地震だったので、今回もその可能性を考えてしまいます。
7月の参院選、東北の一人区は、自民が大苦戦中。不正選挙ができなければ、6選挙区中5選挙区で野党が勝つ。
ほかの地域も似たり寄ったりでしょう。追いつめられた安部一味が、汚い手口に出るのは、至極自然なこと。何しろ、クズですから。
選挙の先行きが明らかになるにつれて、安部一味の焦燥は、深まります。大いに苦しんで、疲弊していただきたい。安部一味の駆除が、国民の福祉です。
■ 官僚との面談記録を隠して、悪だくみを隠蔽したごろつき安倍晋三。万死に値す。 ( 2019-06-24 09:53:00 )
Ⅲ 民主党政権下、東日本大震災が人工地震
であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
（２）１９９４年スマトラ沖地震との類似性
１９９４年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
―以下省略―
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