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NHKから国民を守る党：「NHKをぶっ壊す」
「NHK受信料を踏み倒しましょう」と主張 ！
NHK への識者の見解・詳報は ？
（www.excite.co.jp： 2019年7月10日 16:55 29より抜粋・転載）
ガジェット通信：NHKの政見放送でN国党・立花孝志代表が「NHKをぶっ壊す」「NHK受信料を踏み倒しましょう」と主張しSNSで大反響
元NHK職員の立花孝志氏が代表をつとめる、NHKから国民を守る党(略称：N国党)。
昨年2018年6月に行われた立川市議選挙ではN国党から立候補したニコ生主の横山緑こと久保田学さんが見事当選を果たす。
参考記事：
また、今年4月の統一地方選挙では、ニコ生主のNER（國場雄大)さんをはじめ多くの当選者を出し一躍注目の政党に。7月21日に投開票の行われる参議院選挙では、立花党首をはじめ41名もの候補者を擁立している。
それにより、立花代表が幾度となく「NHKをぶっ壊す！」というキャッチフレーズを発したり、NHKの問題点を列挙し「受信料を踏み倒しましょう」と不払いを呼びかける内容の政見放送がNHKの全国放送で流れるというなんともシュールなシチュエーションが実現することとなった。SNSでも話題となり大反響を呼んでいるN国党、果たして今後の行方やいかに。
○NHKから国民を守る党とは ？
（dic.nicovideo.jpより抜粋・転載）
元NHK職員で、NHKの不正経理疑惑を週刊文春に告発して自主退職した後、フリージャーナリストとして反NHK活動に携わってきた立花孝志が2013年6月に設立した日本の政治団体。
放送法に基づくNHKとの契約義務と受信料徴収の問題点や、「NHK関係者は犯罪が多い」「NHKは反日報道をしている」等の主張を掲げ、自作の「NHK撃退シール」の配布等による受信料支払い拒否の促進、引いては放送法改正による契約義務の撤廃を目指すとしている。[1]
基本的に反NHKのシングルイシュー政党的な側面が強いが、「生活保護の現物支給化」をもう一つの党公約として掲げている。代表である立花の選挙履歴や現職議員の所属自治体を見ればわかるように、大都市圏のベッドタウンを狙って候補者を擁立しており、これは「NHKの集金で困っている一人暮らしの学生や社会人が多く、浮動票を狙いやすいため」と説明している。
立花は2013年9月の摂津市議選、2014年2月の町田市議選と連続落選の後、同年4月の船橋市議選で初当選し地方議会に進出。任期中に辞職して出馬した2016年東京都知事選挙ではNHKの政見放送で「NHKをぶっ壊す！」と発言したことが話題を呼んだが、幸福実現党候補に次ぐ8位で落選した。翌2017年1月の茨木市議選、同年7月の都議選葛飾区選挙区と落選が続いたが、翌2018年11月の葛飾区議選で当選し、約2年ぶりに議員職に返り咲いた。
立花以外にも1年に1人〜2人のペースで当選者が出ており、2018年5月現在、立花の他に大橋昌信（朝霧市議・副代表）、多田光宏（志木市議・副代表）、武原正二（尼崎市議・副代表）、深沢宏文（町田市議）、酒谷和秀（春日部市議）、横山緑（本名：くぼた学。立川市議）と、合計で7名の議員が所属している。
（参考資料）
裁判官・ＮＨＫが、安倍政権の意向に沿う、判断を
示す傾向が、極めて強くなっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆裁判官の人事権を、内閣が握っている
ために、裁判官が安倍政権に支配されている ！
◆裁判官が、安倍政権の意向に沿う、判断を
示す傾向が、極めて強くなっている ！
◆最高裁は、ＮＨＫ受信料を支払う義務
を、正面から認める判決を示した ！
◆最高裁は、受信料を支払わない、被告の
訴えを退けて、ＮＨＫの主張を認めた ！
◆安倍政権には、ＮＨＫが、最重要の
「情報操作機関」になっている ！
そして、この問題は、放送法の根幹に関わる、重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度（そんたく：他人の気持ちをおしはかること）裁判所の名にふさわしいものと言える。
放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。
（目的）
第一条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。―この続きは次回投稿します―
◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」に反している ！
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。
放送法は、第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の
規定を、まったく守っていない ！
ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。
その原因がどこにあるか。答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関
＝広報機関に成り下がっている ！
ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。
5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。
◆自公政権下、裁判所は、政治権力
の意向に沿う判断を示している ！
◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、
政治権力の家来、「日本偏向協会」である ！
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。
その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。
放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。
放送法第三十一条は、次のように定めている。
第三十一条、 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
◆首相が、放送法第三十一条を無視して、
人事を行うから、ＮＨＫは家来になってきた ！
◆首相は、恣意的な人事によって、
ＮＨＫの経営委員会を私物化できる ！
◆現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う
首相の下では、完全に偏向した存在である ！
それでも、契約の自由や財産権を侵害している、との違憲の疑いが残るが、市民の反発はかなり和らぐはずである。
現実のＮＨＫは、恣意的な人事を行う内閣総理大臣の下では、完全に偏向した存在になり、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」とは、真逆の存在に堕してしまう。
これがいまのＮＨＫだ。
政治部や解説委員、そして報道番組のＭＣを務める者が、醜い忖度競争を演じている。
ヒラメしか幹部に登用されない。
◆ＮＨＫでは、ヒラメだけが幹部に登用される
から、大半の職員がヒラメを目指す ！
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