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消費税増税10 ％による、株価急落前夜の様相である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/17より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自由な経済活動によって、世の中には、所得格差が発生する ！
自由な経済活動によって、世の中には、所得格差が発生する。
その結果として、生存さえ危うくなるケースが生じる。
現代の民主主義国家は、すべての国民の「生きる権利」を、基本的人権として、保障している。
そのために、政府が存在すると言っても、過言ではない。
力の余っている人に、多めの負担をしてもらい、社会として、すべての社会の構成員の生存権を保障する。これが財政の所得再分配機能である。
８）財政の所得再分配機能の基本を破壊するのが、消費税だ ！
財政の所得再分配機能の基本を破壊するのが、消費税である。
年収が、200万円の個人から、消費税で、年間17万円もの税金をむしり取るのは、憲法が保障する生存権の規定に反する、違憲行為である。
必要経費を差し引いた課税所得が、マイナスの国民から、17万円もの税金をむしり取る施策を、強行しているのが、安倍自公政権である。
欧州の福祉国家で、消費税率(付加価値税率)が高いと喧伝されるが、日本とはまったく違う。
９）欧州の福祉国家には、日本と、二つの決定的な違いがある ！
欧州の福祉国家には、日本と、二つの決定的な違いがある。
第一は、生活必需品が、非課税とされていること。
消費税率が高くても、所得の少ない人が普通の暮らしをする以上は消費税負担が発生しない。
第二は、社会保障の水準が極めて高いこと。
国家がすべての国民に保障する最低水準が高く設定されている。
所得の少ない国民も健康で文化的な生活を営むことができるように社会保障制度が設計されている。
所得が多くない主権者は、選挙に行って、消費税増税に、ＮＯの意思を明示するべきだ。
10 ）消費税増税10 ％が強行されれば、 多くの国民の生活が、破壊される ！
安倍政権によって、このまま消費税増税10％が強行されれば、多くの国民の生活が、破壊されることは明白だ。
消費税率が、10％に引き上げられれば、所得の少ない国民には、激烈な影響が発生する。
消費税増税の影響は、軽微であるとの説が、またしても流布されているが、このような風説に惑わされてはならない。
ＮＹダウが史上最高値を更新して、27000ドル台に突入した。
日経平均株価は、従来は、ＮＹダウとの極めて強い連動性を有していた。
ところが、昨年10月以降の局面においては、くっきりと相違が観察されている。
ＮＹダウは、昨年10月に、史上最高値を更新し、日経平均株価も27年ぶりの高値を記録した。
11 ）ＮＹダウと日経平均株価の変動に、鮮明な相違が観察されている ！
しかし、その後の両者の変動に、鮮明な相違が観察されている。
昨年10－12月に、グローバルな株価下落が進行した。
主要国株価は、2割前後の急落を演じた。
米国利上げ政策、米中貿易戦争、日本増税政策が、主要国株価は、2割前後の急落の背景だった。
その後、年初来、米国ＦＲＢの政策方針が変化した。
利上げ政策が中断され、利下げ政策への転換が具体的に検討され始めている。
米中貿易戦争は膠着状態を続けているが、６月末米中首脳会談で貿易戦争の拡大が回避される方向性が浮上した。
12 ）ＮＹダウと違って、日経平均株価上昇は、強く抑制されている ！
この変化を受けて、ＮＹダウが、昨年10月、高値を超えて、史上最高値を記録したのだ。
その一方で、日経平均株価上昇は、強く抑制されている。
ＮＹダウが史上最高値を更新した一方で、日経平均株価は、下落幅の62％しか回復できなかった。
７月４日の参院選公示までは、安倍内閣が、消費税増税を凍結する可能性が残されていたが、安倍内閣は、消費税増税強行に突き進んだ。
その結果として、株価が低迷色を強めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅱ 厚労省調査：老後所得が「年金のみ」が半数 ！
2018 年調査、「生活苦しい」が55 ％ ！
（www.tokyo-np.co.jp：2019年7月3日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
六十五歳以上の高齢者世帯のうち、働いて得られる収入がなく、総所得が公的年金・恩給のみの世帯が半数に上ることが二日、厚生労働省の二〇一八年国民生活基礎調査で分かった。生活状況を聞いたところ、高齢者世帯で「苦しい」と答えた割合は５５・１％に上り、前年から０・９ポイント増えた。全世帯でも１・９ポイント増の５７・７％だった。
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