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安倍政権の生活破壊の消費税増税を、選挙に行って打ち壊すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/19より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）収入の少ない人は、収入のすべてを消費
に使い、10 ％が消費税で課税される ！
そうなると、10％の税率が収入全体にかかる。
富裕層は、収入の一部しか消費に回さない。
収入の１割しか、消費に回さない人の消費税負担率は、収入比では１％ということになる。
収入の少ない人が、全収入から10％も税金をむしり取られることと比較すると、消費税がいかに不当な制度であるかが分かる。
欧米の消費税負担が重いと言うが、欧米では、生活必需品は非課税なのだ。
したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限りは、消費税負担が発生しない。
８）欧州では、社会保障が充実しており、
生活必需品は、消費税が非課税なのだ ！
欧州では、社会保障が充実している。
つまり、経済的に弱い立場にある人々の暮らしを、国家が支える発想が、根底に置かれているのだ。
これに対して、日本は真逆だ。
安倍政権は、無駄の塊でしかない兵器には、兆円単位の国費を投入するのに、人々の命と暮らしを守るための社会保障支出は、切り刻む一方である。
その上、税制において庶民の暮らしを根底から破壊する行為を強行している。
９）安倍政治を刷新するため、必ず選挙に
行って、安倍自公ＮＯの意思を示すべきだ ！
私たちの暮らしを守るには、必ず選挙に行って、大資本・米国に従属の安倍自公ＮＯの意思を示すことが必要不可欠だ。
安倍内閣の情報工作に乗って選挙を棄権してはならない。
第2次安倍内閣が発足してからの6年半に、日本は変わり果ててしまった。
このような暴政が6年半も続いていることが異常だ。
その背景は、利権に群がる25％の人々＝「三だけ教信者」が、確実に選挙に行く一方で、主権者の半分が選挙を棄権していることにある。
10 ）安倍政権の支持者は、有権者の約25％
であり、投票率が高くなれば、安倍政治を刷新できる ！
主権者多数が安倍内閣を支持しているわけではない。
選挙に行く主権者の半分強は、安倍自公ＮＯに投票している。
したがって、投票総数の過半数は、安倍自公ＮＯ票なのだ。
ところが、選挙制度の特性によって、自公が国会議席の３分の２近くを占有し、安倍自公ＮＯの勢力は国会議席の３分の１程度しか獲得できていない。
11）低投票率で、勝利した、自公によって、
大多数の国民を苦しめる、暴政が持続してきた ！
その結果、多くの主権者に苦しみしか与えない暴政が持続してしまっている。
事態を打開するには、安倍自公ＮＯの明確な方針を示す、たしかな政治勢力を構築することが必要だ。
その必要性を訴え続けているが、いまなお実現していない。
2009年に鳩山内閣が誕生したときは、その役割を民主党が担った。
主権者が新しい政権を自らの意思で樹立した。画期的な偉業であった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆 円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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