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主権者は、安倍政治刷新の候補者の声に、答えるべきである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/20より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）選挙は、最後の最後まで、有権者に力を注いだ側が勝つ ！
すべての主権者に声をかけて、全員が、参政権を行使しなければならない。
選挙は、最後の最後まで、力を注いだ側が勝つのである。
北海道選挙区の畠山和也候補（日本共産党）
宮城選挙区の石垣のり子候補（立憲民主党）
埼玉選挙区の伊藤岳候補（日本共産党）
千葉選挙区の浅野史子候補(日本共産党)
神奈川選挙区の浅賀由香候補(日本共産党)
大阪選挙区の亀石倫子候補(立憲民主党)
大阪選挙区の辰巳孝太郎候補（日本共産党）などが当落線上で厳しい戦いを演じている。
比例代表選挙では、立憲民主党の藤田幸久候補、川田龍平候補が、厳しい戦いを強いられている。
本ブログ、メルマガでは、特定候補者への投票を、呼びかけることはしないが、これらの候補者は、最後の最後まで、主権者の強い支援を求めている。
７）主権者は、安倍政治刷新の候補者の声に、答えるべきである ！
主権者は、安倍政治刷新の候補者の声に、しっかりと答える必要がある。
この選挙での最大の焦点は、山本太郎代表・「れいわ新選組」が、政党要件を確保できるかどうかである。政党要件を確保すると、選挙に絶大なる効力を発揮する。
日本政治の刷新は、この参院選を起点に始動する。
次の衆院選、次の参院選が、最大の戦いになる。
８）改革派・「れいわ新選組」が、政党要件
を確保する事が、極めて重大である ！
その際、「れいわ新選組」が、政党要件を確保することが、極めて重大な威力を発揮することになる。
比例代表選挙で、２％以上の得票率を確保できれば、政党要件を得ることができる。
メディアは、政党要件を満たしている政党を、必ず取り上げることになる。
主権者は、日本政治を刷新するために、「れいわ新選組」に、政党要件を保持させる選択を示すべきである。
テレビメディアは、芸能情報しか放送しないが、私たちの暮らしと未来を定める、国政選挙が明日行われることを忘れてはならない。
９）有権者は、必ず選挙に行って、
安倍政治ＮＯの意思を表明すべきである ！
必ず選挙に行って、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。
日韓関係が悪化しているが、私たちは、中立公正の立場から問題を捉える必要がある。
河野太郎外相が、韓国の駐日大使に対して、「無礼だ」と述べたことが大きく報じられている。
日本のメディアは、日韓両国の主張を並列的に紹介し、それぞれの主張の論拠を正確に伝えるべきだ。
安倍首相は、米国に何も言えない。
ＦＴＡ交渉が、８月に妥結すると宣言されて、一言も口を差し挟めない。
10 ）対米隷属・安倍首相は、 米国大統領達に従属してきた ！
米国は、ＴＰＰを離脱したから、ＴＰＰの取り決めに米国は縛られないと公言しても、ひとつも反論できない。
安倍首相は国内では、日米交渉においては、ＴＰＰで認めた水準を上限とすると発言しているが、トランプ大統領に直接ものを言うことができない。できることは、ひれ伏すような接待尽くしだけだ。
「おもてなし」だから「裏ばかり」なのだ。
その惨めな姿を強いられていることの腹いせなのだろうか。
韓国に対しては、無用で有害な悪態を示している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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