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次期衆院総選挙での自公政権刷新の道筋が見えた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/22より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）欧州諸国では、社会保障制度が、
日本と比較にならないほど手厚い ！
しかも、欧州諸国では社会保障制度が日本と比較にならないほど手厚い。
しかし、日本の消費税制度、社会保障制度はまったく違う。
日本の消費税制度は大資本と超富裕層の負担を軽減するために、その負担を所得の少ない階層に押し付けるものなのだ。所得の少ない人は、収入のすべてを消費に回す。
そうなると消費税10％の税率が、収入全体にかかることになる。
14 ）所得の少ない人は、消費税10％の
税率が、収入全体にかかることになる ！
所得税課税においては、収入から必要経費を差し引いた「課税所得」を算出し、その「課税所得」に税率を適用して税を徴収する。
夫婦子二人片働き世帯の場合、収入金額が約350万円までは、所得税負担はゼロになっている。
ところが、消費税の場合は、年収が少ない人の場合、１ヵ月分の給料以上のお金が消費税で巻き上げられる。こんな過酷な税制は世界に類例を見ないのだ。
15 ）7月・参議院選挙の最大の問題は、投票率が5 割を切ったことだ ！
今回選挙の最大の問題は、投票率が5割を切ったことだ。
安倍内閣が投票率引き下げを強引に誘導した面は強いが、主権者は主権者である自覚を持つ必要がある。選挙に行かないことが暴政の継続を許す主因になっているのだ。
その暴政は庶民から１ヵ月分の給料を巻き上げる一方で、社会保障をさらに切り刻み、貴重な血税を利権支出、兵器購入、海外へのバラマキに注いでいる。
16 ）選挙に行って参政権を行使しないと、
庶民の暮らしは悪くなるばかりである ！
選挙に行って参政権を行使しないと、庶民の暮らしは悪くなるばかりなのだ。
次の衆院総選挙に向けて投票率７０％運動を大々的に展開することを提案したい。
投票率が５割を切ったのに安倍自公維は改憲勢力を確保できなかった。
国民民主党は憲法改定で安倍陣営に寝返るべきでない。
主権者が厳しく監視する必要がある。
17 ）投票率が7 割に上昇するなら、間違いなく政権交代が実現できる ！
投票率が7割に上昇するなら、間違いなく政権交代が実現する。
勝負は次の衆院総選挙だ。
これから２年強の間に必ず衆院総選挙が実施される。
政策を基軸に安倍自公対峙勢力がひとつにまとまれば必ず政権刷新を実現できるはずだ。
「れいわ新選組」は社民党との連携を強めて、立憲民主党、日本共産党とともに政策を基軸にした安倍自公対峙勢力の結集をリードするべきだ。
国民民主党は安倍自公に対峙する政策基軸を鮮明にしてこの野党共闘への参画を決断するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
アベノミクス偽装が、国会で審議されるなか、厚生労働省が、2018年の実質賃金伸び率を公表した。
厚生労働省が2月8日に発表した、2018年12月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を0.2％上回ったとのことである。
実質賃金指数が、前年比プラスになるのは、第2次安倍内閣発足後2度目で1度目は、2016年の前年比＋0.3％である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は、約5％も減少してきた。
2018年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは、2016年の1年だけだった。
２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
2016年は、インフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。
実体上は、2018年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。
前年比プラスになったのは、2017年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
３）厚労省は、東京都についてのみ3 分の1
のサンプルを用いる抽出調査を行っていた ！
４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値に
なり、2017 年以前の数値は低い数値になった ！
５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
Ⅱ 子供の人数：38 年連続減 ！14歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1950年の子供の人数：2943万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2010年：1684万人：1950年の約57％）
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅲ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
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