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 吉本興業と安倍政権の癒着:内紛が飛び火 !税金122億円が乱舞する !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12404.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 27 日 21:00:58: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 吉本興業と安倍政権の癒着:内紛が飛び火 ! 税金122 億円が乱舞する !

   自民党体制・自公体制の深層・真相は ?


(www.nikkan-gendai.com::2019/07/25 20:22より抜粋・転載)

日刊ゲンダイの報道:

降りかかる火の粉を振り払うかのようだ。7月23日の各大臣の閣議後会見は「闇営業」問題に端を発した、吉本興業のお家騒動への苦情の嵐だった。

 クールジャパン戦略を担当する、平井科技相が、「法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるを得ない」と求めると、柴山文科相も「文化の健全な振興という観点から、組織のガバナンスが極めて重要になる」と指摘した。

◆会見の要因は、安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか ?

他にも「企業活動において反社会勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」(世耕経産相)、「反社会的勢力と関わりを持つことのない体制をしっかりと築いてもらうことが大切」(鈴木五輪相)と辛辣な意見が相次いだ。

 口利き疑惑を抱える、片山さつき地方創生相まで、自らの説明責任を棚に上げ、岡本昭彦社長の会見について「一国民としては、すっきりしない」と漏らすほどだが、その「すっきりしない」会見の要因は、安倍政権と吉本の癒着関係ではないのか。

ズブズブの仲を失いたくない保身こそが5時間半に及ぶ言い訳に終始させたとしか思えない。

◆ブレーンを務め、沖縄利権に食い込む

 それだけ政権と吉本との「蜜月ぶり」は濃厚だ。2013年に設立、政府が約586億円出資する官民ファンド「クールジャパン機構」は、2014年と2018年に、吉本興業が関わる事業に、計22億円を投入した。今年4月にも同機構は、吉本興業が、NTTと組んだ、教育コンテンツ等を国内外に発信する、プラットフォームの設立事業に、段階的に最大100億円を出資することを決めた。

 パワハラ体質のブラック企業が、「教育事業」とは、さすが吉本興業、笑わせてくれるが、プラットフォームの拠点となる、アトラクション施設は、沖縄県に設置するという。

「その沖縄の米軍基地跡地利用について、有識者が集まる『基地跡地の未来に関する懇談会』の委員に、今年6月、任命されたのが、吉本興業の大崎洋会長です。7月の初会合に出席した。

『エンターテインメントやスポーツで、世界一の島にする』といった意見が出ました」(内閣府担当記者)

お笑い企業のトップが、今や政権のブレーンを務め、沖縄利権に食い込んでいる構図である。

 宮腰光寛沖縄担当相は、23日の会見で、大崎会長が、委員として適正かどうか問われ、「(吉本が)沖縄国際映画祭を開催している実績も考慮し、有識者として、知見をお借りしている。現時点で特段の対応は考えていない」と委員交代の考えがないことを表明した。

 大崎会長は、胸をなで下ろしたに違いないが、吉本興業の上場廃止前最後の決算(09年3月期)で、営業利益は、約488億円。その4分の1相当の計122億円もの税金が、転がってくれば、それこそ笑いが止まらないだろう。

◆ブラック気質の似たもの同士

 吉本興業と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。24日のフジテレビ系番組「直撃LIVE グッディ!」で、カンニング竹山は、こう意見した。

「吉本興業は、行政にガッツリ入ったビジネスを、えらいやってて、会社として、ヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」

◆五十嵐教授:吉本興業と安倍政権は、似た者同士 !

 だから、パワハラ騒動をさっさと片付けたいというわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう指摘する。

「質問に正面から答えず、その場しのぎの言い訳でごまかす岡本社長の会見は安倍首相の答弁と同じ。権力者に抵抗できないブラック構造や隠蔽体質、トップがパワハラに気付かず、当然と受け止める姿勢など、本当に吉本興業と安倍政権は、似た者同士です。なるほど、ウマが合うわけですが、時の政権と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金がつぎ込まれるなんて、許されません」

 人気取りに使える時は、散々利用して、都合が悪くなれば、関係を断ち切る。そんなご都合主義政権のことだ。蜜月関係の吉本興業だって、アッサリと切られかねない。

(参考資料)

T 政官業の癒着って分かりやすく 詳しく言うと何ですか ?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jp :2006/7/212:52:26より抜粋・転載)

ベストアンサーに選ばれた回答:

●業界(財界)と政界=企業献金

もっとも露骨なものは法律違反の収賄ですが、

日常的に「合法」としておこなわれているのは「企業献金」です。(下記第一URL)

政党にたいする献金は一定額以下のものは「合法」なのです。

日本の財界の総本山、日本経団連は、

自民党と民主党について自分達の利益をはかる政策を実現する度合いについて

「通信簿」をつけ、献金の判断材料にしています。

政治が国民のためではなく、財界のためにおこなわれているのは、ここからも言えます。

●官界と財界=天下り

官僚は、退職後、ほとんど働かずに高級をもらえるポストを

民間から用意してもらえます。

露骨にしないように、行政の外郭団体などに行って、そこでさまざまな利権をうけとる場合もあります。

日本の政界官界は、基本的に財界が支配しています。

民間をやたら称揚するのもこうしたことがひとつのイデオロギー源です。

U 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、

一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。

2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。

(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。

憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。

東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識

も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

V 政官業の癒着、「アベノミクス」で復活 !

    麻生副総理、「やっぱり与党はええ !」国交族議員、「宝の山だ !」

(www.jcp.or.jp:共産党:2013年6月11日より抜粋・転載)

 安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。

◆無駄な大型公共事業が、自公政権でゾロゾロ

 5月21日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。

 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」

 同協会は道路建設関係業者約160社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。2012年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱(きょうじん)な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請するとしていました。

 会長がいう12年度補正予算は自公政権が復活して最初に行った大きな仕事のひとつ。アベノミクスの財政政策として、総額13・1兆円の巨額の予算となりました。

この中には、道路や橋などの維持・管理や改修といった不可欠な事業にまぎれて、沿線住民が反対している1メートル1億円の東京外郭環状道路などの大都市圏環状道路(高速道路)が盛り込まれました。無駄な大型公共事業もずらりと並び、協会の計画もかなえられた形となっています。

 パーティーには、国交省の技官や局長も顔を見せ、道路建設業関係者らとグラスを重ねました。政治家、官僚、業者が一堂に会し、政官業癒着の完全復活を印象付けました。

 自民党は10年間で200兆円規模の公共事業をばらまく「国土強靭化」、公明党は防災・減災と称して10年間で100兆円の公共事業を掲げています。こんな場面も見られました。

 同29日、衛藤晟一首相補佐官のパーティーが国会近くで開かれました。会場の入り口には7、8人の国会議員が並び、来場者を迎えました。そこに近づいたスーツ姿の参加者の男性が声をかけました。「国土強靭化、すごいですね」。すると、固い握手を交わしながら国交族のベテラン議員はこう応じました。「宝の山ですよ」

 5月20日に都内で開かれた自民党の石破茂幹事長の政治資金パーティーは多くの来場者が詰め掛けました。その席で麻生太郎副総理は実感を込めて語りました。「来て最初に思った感想。やっぱり与党はええなあ。野党のときのパーティーはこれの10分の1ぐらいだった気がする」

 公共事業をばらまき、業界や企業、団体には政治資金パーティー券を購入してもらい、二人三脚で進む利益誘導型の政治。安倍自公政権は古い自民党政治を取り戻しています。


 

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