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フジサンケイＧが、吉本興業現体制を全面擁護の闇である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/26より抜粋・転載）
１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）岡本社長は、田村氏の会見開催の要望を封殺した ！
さらに、6月24日段階で、田村亮氏が引退を前提に会見する意向を申し出たが、岡本社長は「会見するなら全員クビ」と発言し、会見開催の要望を封殺した。
この点が第一の問題の主要点になるが、北村晴男弁護士は、「恫喝をパワハラと言っているが犯罪行為。
『全員クビ』というのは、生活の糧を奪うことを意味しており、財産に対する害悪の告知という脅迫罪にあたる。
それを手段にして会見させないようにしようとしたとなれば強要罪に該当する」とコメントしている。
７）詐欺グループ首謀者が経営する企業が、
スポンサーのイベントにタレントを派遣していた ！
第三の反社会的勢力との関わりについて、吉本興業は、宮迫氏が参加した誕生パーティーの主賓である、詐欺グループ首謀者が経営する企業がスポンサーのイベントにタレントを派遣していた事実が判明している。
2014年5月31日に、開催されたイベントで、問題のフロント企業「CARISERA」が、スポンサーになっている。https://bit.ly/2Yk78JV
誕生パーティーの主賓であるフロント企業社長をフジサンケイグループメディアであるSankei Biz Expressが記事にして掲載していた事実も判明している。
「「日本と世界の懸け橋に」、ＣＡＲＩＳＥＲＡ代表取締役社長、小林宏行氏（２７）に聞く」
８）吉本興業には、上場企業のような監視の目が届かなくなる ！
上場廃止された吉本興業には、上場企業のような監視の目が届かなくなる。
大崎洋会長、岡本昭彦社長、藤原寛副社長はすべて松本人志氏と極めて近い関係にあり、この少数が吉本興業を独裁的に実効支配し、フジサンケイグループとともに吉本興業を実質的に支配している構図が浮かび上がる。
フジサンケイグループ報道は、吉本興業の現体制を擁護する方向に全面的な偏りを示しており、放送法第４条に抵触する疑いが強い。
９）フジサンケイグループは、吉本興業の大崎体制を擁護している ！
公共の電波を用いる事業であり、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という放送法の規定に準拠するべきである。
フジサンケイグループは、吉本興業の大崎体制を擁護することに、全面的に力を注いでいるように見られ、主権者はこの視点からフジテレビ放送を監視することが必要である。
問題の大崎洋会長は問題発覚後にメディアの取材に応じている。
宮迫氏と田村氏が独自会見を開いたのは、7月20日だが、その1週間前の7月13日付の”Business Insider Japan”の記事のなかで大崎洋会長が、事実公表が遅れたことについて言及している。
https://www.businessinsider.jp/post-194568
10 ）『FRIDAY』が報道するまで、会社と
して事実を明らかにしませんでした ！
BI：『FRIDAY』が続報として金銭授受を報じるまで、会社として事実を明らかにしませんでした。そのことが結果として傷を深めたとも言えます。
大﨑：（宮迫）本人が「うん」と言わなかった。自社のタレントが嘘をついていたとは言わなかっただけの話だが、事実としてはそういうことです。
5年も前のことで、記憶が薄れていたということもあったかもしれない。
ヒアリングが1回で済んで、事実が全てわかればすぐに出したが、精一杯やった結果です。
（ここまで引用）
これは、7月20日の、宮迫氏、田村氏の会見での証言内容と、完全に矛盾する。
既述のように、６月３日の吉本興業による、ヒアリングで宮迫氏はウソをついたが、６月８日には事実を吉本興業に伝えている。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
植草一秀著：『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み907円）、
https://amzn.to/2KtGR6k：の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020 東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。
原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
８）日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
９）政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
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