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経済力の強い者・大企業には、応分の負担をしてもらう政治を実施すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/30より抜粋・転載）
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１）日本の経済政策を刷新する、 五つの政策の提案をした ！
「オールジャパン平和と共生」が、昨年４月に提示した日本の経済政策を刷新する、五つの政策の提案をした。
私たちは、１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金確立、この五つの政策を提言した。
2018年4月20日付、ブログ記事「さようなら！アベノミクスさようなら！安倍政権」
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」：https://foomii.com/00050
この政策が、いま日本で大きな広がりを示している。
２）課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきだ ！
課税の基本に「能力に応じた課税」を置くべきである。
これが財政の所得再分配機能を発揮させる税制になる。
国家の最大の役割は、すべての主権者の最低生活を保障することである。
その最低保障ラインを拡充する施策が最低賃金全国一律時給・1500円の提案だ。
全国一律時給・1500円にすると、地方における最低賃金が輝きを放つ。
地方経済の発展を実現できる。
拙著『25％の人が政治を私物化する国、－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK、に政治哲学について記述した。
３）悪政のため、厳しい境遇のために、不幸を背負わされることは、理不尽だ ！
「オールジャパン平和と共生」の提案は、「リベラリズム」の政治哲学に基づく。
人が生まれながらにして、どのような境遇を得るのかは定かでない。
誰しも厳しい境遇に、生を受ける可能性はある。
その厳しい境遇のために、不幸を背負わされることは、理不尽である。
これを国家の責任において是正しようとするのがリベラリズムの発想だ。
これを国家が実現するには資金が必要だ。
４）経済力の強い者・大企業には、応分の負担をしてもらう政治を実施すべきだ ！
その資金は、社会のなかにおける、相対的に経済力の強い者・大企業に負担してもらうしかない。
それ以外に、すべての主権者に最低生活を保障する方法はない。
ここから発生するのが「能力に応じた課税」の考え方だ。
基本的人権には歴史的な発展の系譜がある。
18世紀的基本権と呼ばれる自由権、19世紀的基本権と呼ばれる参政権、そして、20世紀的基本権と呼ばれる生存権である。
５）リベラリズムは、生存権を保障する事を重視する、政治哲学である ！
リベラリズムは、生存権を保障することを重視し、これを実現することを目指す政治哲学である。
この対極にある考え方が、「リバータリアニズム」である。
「リバータリアニズム」は、経済活動への政府の介入を非とする考え方だ。
「リベラリズム」は国家の責任において、すべての主権者に最低保障を行う。
これに対して「リバータリアニズム」は、経済活動の結果について、国家は介入するべきではないとの立場を取る。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、
国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて、
国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014年1月ころから2016年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、
増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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