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「れいわ新選組」は、政党要件を確保して、極めて重要な橋頭堡を確保した ！
れいわ新選組の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/31より抜粋・転載）
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１）「れいわ新選組」は、「オールジャパン
平和と共生」の改革政策を採用した ！
反ジャーナリストの高橋清隆氏が、拙著『25％の人が政治を私物化する国−消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる−』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK：の書評を掲載くださった。
https://bit.ly/2Oumyvv：記して感謝の意を表したい。
高橋氏は「オールジャパン平和と共生」運営委員を務めておられ、今回の参院選では「れいわ新選組」の徹底取材を敢行された。「れいわ新選組」は、「オールジャパン平和と共生」が、昨年４月に公開した次期政治決戦に向けての経済政策提言「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を政権公約として丸呑み採用した。
私たちは、主権者の主権者による主権者のための政権を樹立するためには、主権者による市民政党樹立が必要不可欠であると訴えてきた。
その訴えを、正面から果敢に実行してくれたのが、山本太郎氏の「れいわ新選組」である。
２）新しい経済政策の支柱は、消費税廃止等の五つである ！
私たちが、昨年４月に明示した、新しい経済政策の支柱は、消費税廃止へ、
最低賃金全国一律時給・1500 円政府補償、奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償、
最低保障年金確立、の五つである。
「れいわ新選組」はこの公約体系を政党公約に全面的に採用した。
これらの経緯を踏まえて、「オールジャパン平和と共生」では、今回の参院選に際して「れいわ新選組」を支援することを決定した。その「れいわ新選組」が、メディアによる妨害工作を撥ね除けて、２名の当選者を生み出すとともに、政党要件を確保した。
３）「れいわ新選組」は、政党要件を確保
して、極めて重要な橋頭堡を確保した ！
決戦の場になる、次の衆院総選挙に向けて、極めて重要な橋頭堡（きょうとうほ：攻撃への足がかりとして作った陣地）を確保したことになる。1992 年に、日本新党が参院選で議席を確保し、翌1993 年の衆院選で躍進し、日本新党の党首である、細川護熙氏（ほそかわ・もりひろ、1938 年（昭和13年）1月14日生まれ。
81歳：先祖は、肥後熊本藩主）を首班とする、政権が樹立された。改革派の野党が、安倍政権を打倒して、同様の展開が、2020年に向けて、成立する可能性が高まっている。
重要なことは、主権者の連帯の輪を広げることである。
４）オールジャパン平和と共生は、
三つを最重要政策公約として提示した ！
この点を踏まえて、オールジャパン平和と共生では、今回参院選に際して、消費税廃止へ、
最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、原発稼働即時ゼロ、の三つを最重要政策公約として提示した。この公約の下にすべての政治勢力と主権者が結集することを呼びかけた。
公約を厳選し、公約を共有する連帯を構築することが重要である。
その上で、次の衆院選に向けて、すべての小選挙区にただ一人の候補者を擁立することが重要になる。
最低賃金は、企業が活動をする上での「ルール」である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない
〜エネルギーの主力は火力〜
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
―以下省略―
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