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政府、強硬姿勢貫く＝日韓泥沼化は不可避－対米関係に影響も
第二次大戦・従軍慰安婦・徴用工の深層・真相は ？
（www.jiji.com ：2019年08月03日07時46分より抜粋・転載）
日本政府は、輸出管理の優遇対象国からの「韓国外し」に踏み切った。
米国が、仲裁に乗り出す中でも強硬姿勢を貫くことで、関係悪化の発端となった徴用工問題をめぐる日本の「本気度」を韓国に認識させ、具体的な対応を引き出すのが狙いだ。
しかし、韓国は猛反発しており、日韓関係の泥沼化は不可避。日米関係に影を落とす可能性もある。
「アジアで唯一、韓国に与えていた優遇措置を撤回した。禁輸措置ではない。
部品供給網への影響は全く考えられない。ましてや対抗措置ではない」。
菅義偉官房長官は、8月2日午前の記者会見で、韓国除外の閣議決定をこう説明した。釈明めいた言葉を並べ立てたのは、自由貿易に反するとして国際社会の批判の矛先が日本に向きかねないとの懸念の裏返しとみられる。
日米韓外相会談を、同日夕に控え、日本政府は、閣議決定を先送りするとの観測もあったが、予定通り断行。徴用工問題で、納得できる回答を示さない、韓国の対応は、日本にとって「第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」（河野太郎外相）と映る。
政府高官は、「日本の怒りを、韓国に理解させるのが狙いだ」と語った。
韓国除外をめぐる意見公募では、経済産業省に寄せられた意見約４万件のうち、除外に賛成は９５％超で、反対はわずか１％だった。こうした世論も安倍政権を後押しした。
しかし、こう着状態の打開につなげたい日本の思惑に反し、韓国は激しく反発。
文在寅大統領は、２日、臨時閣議を招集し、「われわれは、再び日本に敗れない。
加害者の日本が盗っ人たけだけしく大口をたたく状況を座視しない」と宣言。日本を貿易管理上の優遇対象から除外する対抗措置を発表した。
日本にとっては、仲裁を買って出ながらメンツをつぶされる形となった米国との関係も懸念材料だ。世耕弘成経産相は「米国には詳しく説明している」と語ったが、韓国が、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄に踏み切れば、米国の反発は必至。
日米韓の連携に亀裂が入り、北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射などの挑発行為を加速させる恐れもある。
バンコクで２日に開かれた、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議では、韓国の康京和外相が、ポンペオ米国務長官と二人きりで話し込む場面もあった。
日米韓外相会談の記念撮影の際、強気を崩さず、笑顔を振りまいた河野外相と対照的に、韓国・康外相の表情は、厳しいまま。会場には、重苦しい空気が漂った。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国
に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
Ⅳ 慰安婦問題とは ？
（www.asahi.com：2014年8月5日05時00分より抜粋・転載）
慰安所と慰安婦：
Ｑ： どんな人々が慰安婦にされたのか。
Ａ： 日本本土（内地）の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ（現ミャンマー）、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。
オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。
21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。ただ政府は、２５年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。
Ｑ 何人くらいいたのか。 Ａ 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。
現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万～9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。
吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は1995年に5万～20万人と推計し、最近は５万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。
Ⅴ 徴用工問題の深刻さ ！ 「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也：
韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。そんなニュースをよく目にします。
大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。
まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。 戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。
韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。
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