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安倍内閣の韓国敵視政策が暴走状態であるが、ＮＨＫ等は真実を報道しない ！
大東亜戦争・徴用工問題の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/02より抜粋・転載）
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１）～９）は、前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍政権が、消費税増税強行に
突き進むのは、経済の自死行為だ ！
日本政府が、消費税増税強行に突き進むのは経済の自死行為である。
日本企業の収益環境変化を安倍内閣はまったく認識していない。
企業収益動向の激変が始まっている。
他方、消費税制度は格差是正を全面的に対立する施策である。
オールジャパン平和と共生は、昨年４月に、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、奨学金徳政令、などの五つの政策を提言した。
政策提言を丸呑みしたのが、山本太郎代表・「れいわ新選組」だ ！
11 ）五つの改革政策提言を、丸呑み
したのが、「れいわ新選組」である。
消費税率10％は所得の少ない階層の生活を破壊する。
年収400万円以下の主権者が、全体の半分以上だ。
年収400万円以下の人々から、１ヵ月分の給料以上のお金を巻き上げるのが、消費税率10％の経済政策なのだ。
結局、「リーマンショックのようなこと」によって消費税増税が中止されることになる可能性も浮上し始めた。安倍内閣の韓国敵視政策が暴走状態に移行している。
12 ）安倍内閣の韓国敵視政策が暴走状態
であるが、ＮＨＫ等は真実を報道しない ！
安倍内閣の御用報道機関に堕しているＮＨＫは、現在の日韓問題を公正に報道していない。
日本側の主張と併せて韓国側の主張も公正なスタンスで報道しなければ、主権者が問題を正しく認識できない。
中立性を欠く報道が、外交関係をさらに悪化させる原因になる。建設的で互恵的な外交関係を構築するためには、自己の主張を明示するとともに、相手の主張にも真摯に耳を傾ける姿勢が必要不可欠だ。
13 ）安倍内閣の幼稚な対応が、結局は
日本経済に対しても重大な悪影響を与える ！
安倍内閣の幼稚な対応が、結局は日本経済に対しても重大な悪影響を与えることになると予想される。
米国が日本の対応を抑制する可能性があり、この対応にも注目しなければならない。
本メルマガでは日韓関係の諸問題を中立公正な立場から論評してきたが、日本政府が良識をもって冷静な対応を示すことが必要である。いすれにせよ、日本経済は、2019年末に向けて、厳しい情勢に突き進む、可能性が高まっていることに、留意が必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 日本国民には知らせない、第二次大戦・日米戦争の真相とは ？
（ヤコブ・モルガン著「山本五十六は生きていた」より抜粋）
○負けるべきして始まった太平洋戦争の真相 ！
１．白人種は元来戦闘的、侵略的、謀略的
２． 平和に生きたい日本民族と略奪が日常の米英等民族
（１）王国滅亡の原因：外敵の侵入・悪政・売国奴の存在
（２）王国・帝国の崩壊過程でユダヤ金融財閥が子分を権力者に育成 ！
17世紀におけるイギリスの清教徒革命、18世紀のアメリカ合衆国建国、フランス革命、１９世紀の日本における明治維新、そして20世紀の辛亥革命、ロシア革命、さらにドイツ、オーストリア、トルコ、大日本帝国の崩壊である。
世界中の王国、帝国を倒壊していく過程で新たな権力の座についた「世界支配層」ユダヤ・イルミナティ・フリーメーソンは、打ち続く戦乱で鍛えられた白人層を世界征服のための先兵として駆使してきた。
＊補足説明：フリーメーソンは秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人超である。
マクロ的に見ればヨーロッパやアメリカの白人層は相対的に国力を増大し、白人間の熾烈な闘争によって鍛えられた戦闘力でアフリカ、中近東、中南米そしてアジア太平洋地域へと侵入、その旺盛な物質的欲望と覇道主義によって世界の分割に乗り出したのである。
16世紀から20世紀初頭に至る白人帝国主義国家による世界各地での残虐非道な植民地支配は、弱者である被支配地域に深い傷跡を残したが、その真実のすべては決して明らかにされることはない。その暴虐のすさまじさは、殺された人民の数もさることながら、地球規模で略奪された文化遺産や美術品の量を見ても明らかであろう。大英博物館やルーヴル博物館などはそれを証明している。
残虐行為を働くものはその戦慄的行動の当事者であると同時に、「情報の管理者」でもある。大地が血の海となっても「血は一滴も流れなかった」とウソの発表する。だが真実の一端はごくわずかの生存者によってもたらされ、語りつがれるのである。
アジア・太平洋地域では、19世紀から20世紀中頃にかけて多くの悲劇がもたらされた。白人種によるアジア人種への圧迫と領土的、民族的支配によってである。
19世紀中頃、アジアおよび太平洋の広大な領域はほとんど植民地としての徹底的な支配を受けた。
“ 白人帝国の世界分割支配を陰で操ったのは国際ユダヤ勢力（イルミナティ）であり、その実行組織であるフリーメーソン”である。
（３）アジア支配のため団結力の強い 日本民族を粉砕したい ！
（４）日本軍部の中枢が売国者＝米国の子分では勝てる訳がない ！
（５）この戦争指導者たちがユダヤ＝国際金融財閥の手先である ！
太平洋戦争の全容は実に膨大であり、その戦闘のひとつひとつを語ることは数十冊の本をしても不可能に違いない。（中略） それぞれの戦局で「日本軍を敗北に導く役割」を果たした主な人物たちは次の通りである。
● 米内光政 ………海軍大将、海軍大臣、首相。フリーメーソン
● 山本五十六 ……連合艦隊司令長官、海軍大将・元帥。フリーメーソン。
● 南雲忠一 ………真珠湾攻撃時の第一航空戦隊司令長官、海軍中将、ミッドウェー海戦
時の第一機動部隊指揮官。
● 源田実 …………第一航空艦隊参謀、海軍大佐。
● 井上成美 ………海軍軍務局長、第四艦隊司令長官、海軍中将。
● 原忠一 …………真珠湾攻撃時の第五航空隊司令官、海軍少将。
● 服部卓四郎 ……大本営参謀作戦課長、陸軍大佐。
● 辻正信 …………大本営参謀本部作戦課参謀、陸軍大佐。
● 瀬島龍三 ………大本営参謀本部作戦評参謀、陸軍中佐。
● 牟田口廉也 …支那駐屯歩兵第一連隊長・ビルマ方面第一五軍司令官・陸軍中将。
● 栗田健男 ………第二艦隊司令長官、海軍中将。
もちろん、彼らだけがすべてではない。日本の陸海軍の組織は複雑な派閥で形成されており、人脈は網の目のようにはりめぐらされていたから、日本軍が敗北していく過程には何百人、何千人という「多くの協力者が暗躍した」のである。
重要なことは、日本軍や政財界の中には、日本が天皇制軍事国家であることを望まず、米英（ユダヤ）やソ連（ユダヤ）と「通謀して日本の国体破壊にひたすら協力した者」（自民党体制の先祖たち）が大勢いたということである。
（５）米国の子分は、東京裁判でも裁かれず、 戦後は英雄扱い ！
Ⅱ 徴用工問題の深刻さ ！「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ？
（www.asahi.com：2019年6月18日05時00分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル・鈴木拓也：
韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた＝2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。そんなニュースをよく目にします。
大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。
どういうことなのでしょうか。 まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。
戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。
韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。
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