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 少女像は、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害を抗議する「美術作品」だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12455.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 06 日 21:53:23: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 少女像は、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害を抗議する「美術作品」だ !

   大東亜戦争・侵略戦争の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/04より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)「脅迫があったから中止の判断を下した」

   事の真偽・是非の確認・判断が必要だ !

第三は、「脅迫があったから中止の判断を下した」ことについての真偽の確認と、その是非の判断だ。

テロリストからの要求に対して、日本政府は、どのような基本姿勢を示してきたのか、との文脈で、今回の対応を評価する必要がある。

「ガソリンを持って抗議する」との「脅迫」があり、企画展を中止したとの説明があるが、日本政府は、国際会議の開催に際して、同様の脅迫があれば、国際会議を中止するのか。

海外で、テロリストに邦人が拘束され、身代金を要求されたときに、日本政府は「テロリストの要求には屈しない」として、邦人を見殺しにしてきたのではないか。

8)津田大介監督は、企画展を中止に、

   批判が生じる事は想定したはずである !

企画展の開催に際して、芸術監督として責任を負ってきた、津田大介氏は、批判が生じることは想定したはずである。

主催者である愛知県による、中止決定に抗議し、開催続行を主張するべきではなかったか。

主催者が、企画展中止を強行するなら、抗議の意志を、芸術監督辞任のかたちで示すべきであったと考える。

この抗議辞任があるなら、今回の企画展は、「表現の不自由展」が権力による検閲によって中止に追い込まれたという図式を広く世間にアピールする結果によって大きな成果を上げるという「壮大な構想」の下に実施されたとの推論が成り立つことになる。

9)戦時中の慰安婦の苦難の歴史、

   人権のために戦う事を考慮すべきだ !

戦時中の日本軍による慰安婦問題を象徴する少女像(彫刻家のキム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による「平和の少女像」)について、制作者のキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻は「週刊金曜日」2016年9月16日号のインタビューで政策意図を述べている。

「ハルモニ(おばあさん)たちの苦難の歴史、世界の平和と女性の人権のために闘う、ハルモニたちの意思まで込めようと思いました。」

「最初は碑石に文字を刻むイメージでしたが、人々と意思疎通することができ、ハルモニたちを癒すことができるような像を提案。

10 )慰安婦問題を象徴する少女像は、二度と

   このようなことが起こらないように制作した !

二度とこのようなことが起こらないよう誓う少女と私たちが一緒に表現できればと思い、制作しました。

人生の険しさを示す裸足の足は傷つき、踵が少し浮いています。

これは置き去りにされた人、故郷に戻っても韓国社会の偏見や差別によって定着できなかった人たちの不安、生きづらい状況をも表現しました。」

キム夫妻はベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識を正面から受け止め、その責任と謝罪の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」も制作している。

11 )少女像は、世界平和を願い、戦争被害

   と女性の人権侵害を抗議する「美術作品」だ !

少女像は「反日のプロパガンダ」ではなく、世界平和を願い、戦争被害と女性の人権侵害という悲劇を再び起こさないようにという願いを込めて制作された「美術作品」であると言える。

公的補助金が投下された事業において、このような作品が展示されるのは許されないとの主張があるが、補助金は芸術振興の観点から投下されているものであり、政府の広報活動費ではない。

芸術振興の視点に適合するのであれば、補助金投入を不適正と言うことはできない。

芸術作品に対して賛意を感じる者もいれば、反感を抱く者も存在するだろう。

12 )主催者自らが、企画展を放棄し、弾圧することは、歴史的暴挙である !

そもそも、今回の企画展は、「表現の不自由展・その後」実行委員会が抗議声明で指摘しているように、「圧力によって人々の目の前から消された表現を集め、現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画」であり、その企画展を権力が強制的に中止するというのは、「主催者自らが、放棄し弾圧することは、歴史的暴挙と言わざるを得」(抗議声明文)ないものである。

カンヌ国際映画祭で『万引き家族』がパルムドールを受賞した是枝裕和監督が、映画に国策を押しつける動きを批判した際、『万引き家族』が文化庁の助成金を受けていたとして、ネトウヨ(右翼的な言動を展開する人々のこと)から「補助金をもらっているなら、政府の批判をするな」との攻撃を受けた。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ?

(www.jcp.or.jp:2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載)

◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 !

15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上(1963年の厚生省発表)の犠牲をもたらしました。

 戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。

前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。

◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国

に、2000万人以上の死者 !

 日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。

U 慰安婦問題とは ?

(www.asahi.com:2014年8月5日05時00分より抜粋・転載)

慰安所と慰安婦:

 Q: 慰安婦とは何か。

 A: 戦時中、日本軍の関与の下で作られた慰安所で、将兵の性の相手を強いられた女性。政府は1993年8月に河野洋平官房長官が発表した談話(河野談話)で「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と指摘した。

 Q: どんな人々が慰安婦にされたのか。

 A: 日本本土(内地)の日本人のほか、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者も慰安婦にされた。日本軍の侵攻に伴い中国、フィリピン、ビルマ(現ミャンマー)、マレーシアなど各地で慰安所が作られ、現地女性も送り込まれた。オランダの植民地だったインドネシアでは現地女性のほか、現地在住のオランダ人も慰安婦とされた。

政府は、38年、日本女性が慰安婦として中国へ渡る場合は「売春婦である21歳以上の者」を対象とするよう通達した。21歳未満の女性や児童の人身売買や売春を禁じた「婦人及び児童の売買禁止条約」のためとみられる。

ただ政府は、25年に条約を批准した際、植民地を適用除外とした。このため植民地や占領地では売春婦でない未成年女子も対象となった。朝鮮からは17歳、台湾からは、14歳の少女が慰安婦とされたとの記録がある。

 Q 何人くらいいたのか。 A 総数を示す公式記録はなく、研究者の推計しかない。

現代史家の秦郁彦氏は、1993年に6万〜9万人と推計し、1999年に、2万人前後と修正。

吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は1995年に5万〜20万人と推計し、最近は5万人以上と改めた。韓国や中国ではさらに多い数字をあげる人もいる。

V 徴用工問題の深刻さ !

「解決済み」がちゃぶ台返しなぜ?

(www.asahi.com:2019年6月18日05時00分より抜粋・転載)

朝日新聞デジタル・鈴木拓也:韓国・釜山の日本総領事館近くに置かれた徴用工を象徴する像。「日本は謝罪しろ」と書かれたプラカードを持つ市民団体のメンバーが集会を開いた=2019年3月1日、鈴木拓也撮影「日韓関係が悪化」――。

そんなニュースをよく目にします。大きなきっかけは昨秋、韓国の大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決でした。「解決済み」との日本政府の立場に、韓国国内で反発が起きる構図は慰安婦問題と同じですが、今後の日韓関係にとって、より深刻な事態との指摘もあります。どういうことなのでしょうか。

 まずは「元徴用工」とはどのような人たちなのか、おさらいします。

 戦時中に労働力不足を埋めるため、朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として動員された人たちです。募集に応じた人もいれば、国民徴用令の適用により徴用された人たちもいました。当時の公文書や証言から、ときに威嚇や物理的な暴力を伴ったことがわかっています。

韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います(故人を含む)。

 戦後、日韓は、1965年に国交を正常化させました。この際に、日韓請求権協定も結ばれました。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記しました。

 この協定により、日本政府は元徴用工への補償問題は元慰安婦への補償問題とともに解決済みとの立場です。ただ、元徴用工の問題が慰安婦問題と違うのは、韓国政府がこの協定に慰安婦問題は含まれないとの立場である一方、元徴用工への補償については、2005年に、協定が定めた経済協力金に補償問題解決の資金も含まれるとの見解を発表している点です。

 

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