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広島・「原爆の日」：被爆から74年：核廃絶の願い次代へ
第二次世界大戦・広島、長崎の原爆投下の深層・真相は ？
（www.nikkei.com：日本経済新聞：2019/8/6 8:25より抜粋）
◆原爆死没者慰霊式に約5 万人が参列 ！
広島は8月6日、被爆から74回目の「原爆の日」を迎えた。
広島市の平和記念公園で、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が開かれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら、約5万人が参列した。
松井一実市長は、平和宣言で、自国第一主義の台頭で、核廃絶の動きが停滞していると指摘した。
「一人ひとりが、主張の違いを乗り越え『寛容』の心を持たねばならない」と訴えた。
令和となって、初めての原爆の日の式典が実施された。
2018年より4カ国多い、89カ国と欧州連合（EU）の代表が出席した。
松井市長は、平和宣言で、初めて被爆者の短歌を紹介した。「おかっぱの頭（ず）から流るる血しぶきに 妹抱きて、母は阿修羅（あしゅら）に」。
5 歳で被爆した女性が、血だらけになった妹を、抱きかかえる母を後に詠んだものだ。
「心身に深刻な傷を負い続ける被爆者の訴えが皆さんに届いていますか」と問いかけた。
核兵器を取り巻く情勢は、不透明感が漂う。2日には、米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効。松井市長は、「核競争が激化した際、米ソの間で、理性の発露と対話によって、核軍縮にかじを切った、勇気ある先輩がいたことを思い起こしてほしい」と求めた。
◆松井市長：安倍政権に、核兵器禁止条約への署名・批准を求める ！
2017年に、核兵器の開発や使用、保有を禁じる、核兵器禁止条約が国連で採択されたが、唯一の戦争被爆国である日本は、参加していない。「署名・批准を求める、被爆者の思いをしっかりと受け止めてほしい」と政府に求めた。
安倍首相は、核兵器のない世界の実現に向け、努力を続けることが、「令和の時代においても変わることのない我が国の使命」と述べ、非核三原則を堅持しつつ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努めるとした。昨年に続き、核兵器禁止条約には、触れなかった。
◆広島の原爆死没者は、31 万9186人 ！
慰霊碑には、この1年に死亡、または死亡が確認された、5068人の名簿が納められ、広島の原爆死没者は31万9186人となった。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が、演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 原爆投下の真実＝莫大な利益」のための人体核実験
（blogs.yahoo.co.jp：2013/10/9(水) 午後 7:29より抜粋・転載）
第2次世界大戦の真実は、 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験だった ということである。
今年もまた８月６日と８月９日、ヒロシマ・ナガサキの日が巡ってくる。
原爆投下の一般的な解釈は「日本本土決戦で多大な犠牲者を予想した米軍が、やむを得ず原子爆弾投下という苦渋の決断を下して日本の降伏を促し、多くの兵士の命を救った」ということになっている。果たして真実はどうなのか？
真実は、「海軍大臣米内光政は原爆投下を聞いてこともあろうに『天佑（てんゆう）だ！』と叫んだ。
★米内光政・山本五十六は、フリーメーソンであった。“原爆投下地、広島と長崎を決めたのは日本人自身”である。
日米両国間で事前に打ち合わせをし、時と場所を決め、例えば広島では出来るだけ多くの兵士（３万人）や児童・学生（１万５千人）等の被験者を意図的に集めて行われた、米国のスティムソン陸軍長官主導で,“日本のトップが協力した一大イベント、人体核実験”だった。
世界のウラン鉱山のほぼ全てを独占するロスチャイルド財閥と配下の軍需産業関連会社（死の商人）は、第二次大戦後予定されていた米ソ二大国間の（八百長）冷戦による核軍拡競争と原子力産業によって上がる「莫大な利益」のため、どうしても“核の脅威を世界に示す必要”があった」ということになる。
「米国の命令」により、来るべき米軍九州上陸作戦のため動員された将校と数万人の兵士も、その期日と時刻に広島に「招集されて殺された」のである。
未来ある児童や若者達も、核兵器の人体への影響を見るため、わざわざ教師達の大反対を押し切って「軍の命令」でその日、その時刻、その場所に集められ殺されたのである。
広島に落とされたウラン型原子爆弾はリトル・ボーイと呼ばれ、実は第二次世界大戦中、ドイツのペーネミュンデで完成しアメリカに運ばれたもの。
連合軍とドイツ軍が捕虜交換をした際、密かに連合軍が受け取った。
核実験は今のチェコの森で行われ成功している。
この辺の経緯はＮＨＫでも放送されたスペインの「多重スパイ、ベラスコ」が語っている。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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