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原爆について、識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 【広島】核兵器禁止条約、唯一の戦争被爆国として
リーダーシップを発揮すべき ！
枝野代表が平和記念式典等に参列
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月7日より抜粋・転載）
枝野代表は、8月6日、被爆74年目を迎える広島を訪問し、広島市が主催する「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する「原爆死没者追悼式典」、そして広島県原爆被害者団体協議会（被団協）が主催する「原爆死没者追悼慰霊式」に参列しました（写真上は、被団協主催の原爆死没者追悼慰霊式であいさつする枝野代表）。
平和記念式典では、はじめに原爆死没者名簿が奉納されました。本年奉納されたのは5,068名分で、昨年までと合わせて、31万9186名となりました。
平和宣言を行った松井一實広島市長は、「今世界では自国第一主義が台頭し、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高め、核兵器廃絶への動きも停滞しています。このような世界情勢を、皆さんはどう受け止めますか」と切り出し、世界大戦を二度経験した先人たちの平和への誓いをもう一度思い出し、理想の世界を目指す必要性を訴えました。
さらに、当時5歳だった女性が詠んだ「おかっぱの頭から流るる血しぶきに 妹抱きて母は阿修羅に」という歌を紹介し、後世の人たちにこのようなことを体験させてはならないと強調したうえで、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いをしっかり受け止めていただきたい旨、日本政府に強く求めました。
また、湯崎英彦広島県知事は、「なぜ、核兵器を保有し、ことあらば使用すると脅すことを許される国があるのか。それは、広島と長崎に起きた惨劇を繰り返してもいいということではないか。
核兵器の取り扱いをめぐる間違いは現実に数多くあり、保有自体が危険だという証言もある。『これが国際社会の現実だ』というのは、『現実』という言葉の持つ賢そうな響きに隠れた現実逃避ではないか」と問いかけ、責任ある現世代が勇気をもって核廃絶に向けて行動することを呼びかけました。
続けて、原爆ドームの隣に位置する動員学徒慰霊塔で行われた原爆死没者追悼式典では、第二次世界大戦中に、増産協力など、いわゆる勤労奉仕に動員されている最中に原爆死を遂げた学徒の追悼が行われ、井上公夫副理事や学生代表などのあいさつに続き、枝野代表も献花を行いました。
被団協による原爆死没者追悼慰霊式では、植田雅軌副理事長があいさつに立ち、「私は中学4年の時に工場で被爆した。先輩が『助けてくれ』と叫んでいたが、その後ろから火が迫っており、助けてあげられないまま逃げた。
今でも夢に出てくる」と語りました。さらに、米露間のINF条約の失効で世界が冷戦状態に逆戻りすることを危惧し、各国間の相互不信感を払しょくするための努力を呼びかけました。
立憲民主党からは、枝野代表はじめ、被爆二世でもある塩村あやか参院議員、若林新三広島市議も参列しました。
枝野代表は、核兵器禁止条約に日本が署名していないことに触れ、「唯一の戦争被爆国として、強いリーダーシップを発揮していかなくてはならない重い責任がある」と語り、「残念ながら、今世界では、紛争が増えつつある。
一方で、日本で当時直接被害を受けた方がどんどん少なくなり、戦争体験を直接聞いたことのある若者が減っている。次の世代に戦争の恐ろしさをしっかり語り継いでいただき、核のない世界に向けて、皆さまとともに歩いてまいりたい」と言葉を強めました。
慰霊式後、枝野代表は記者団の取材に応じました。質疑応答の概要は以下の通り。
Q.核兵器禁止条約に関して、式典で総理のあいさつでは言及がなかったことについて
唯一の戦争被爆国として、日本は、独自のリーダーシップを発揮していかなくてはならない立場にある。もちろん同盟国との関係もあるが、少なくとも、わが国の署名、批准、そして発効に向けた動きを、日本政府としては明確に示していかなくてはならないと考えている。そのことを求めていく。
Q.INF条約が失効し、また米露の冷戦みたいになるのではないか。日本政府はどういうリーダーシップをとるべきか
これは当事国にとどまらず、世界の中で「核拡散やむなし」という空気が残念ながら一部に広がっていのではないかと危惧している。こういう時だからこそ、より強く、広島、長崎の悲劇を世界に伝え、核拡散をどう防ぎ、核軍縮をどう進めていくのか、明確なメッセージを出し続けていくことが重要だと思っている。
Q.憲法9条の改正について。自民党案が自衛隊の存在を明記するとあるが、これに対して改めて枝野代表のお考えは
今の集団的自衛権行使容認という間違った憲法解釈のもとで自衛隊を明記すれば、自衛隊という名前の、世界中で戦争ができる普通の軍隊を認めることになる。そんなことは到底許されるべきことではない。断固戦う。
Q.昨日の国民民主党への会派の呼びかけについて。国民民主党はあの後役員会を開き、衆参一緒でお願いしようという方針を決めた。衆参一緒でも受ける考えをお持ちか
今日は8月6日の広島なので、原爆関連以外についてコメントする場ではない。また、この問題について、あまり途中経過でさまざまなことを申し上げるのは避けるべきだと思っている。
Ⅱ 国際会議が宣言採択 原水爆禁止世界大会 広島大会始まる
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月6日より抜粋・転載）
広島市内で開かれていた、原水爆禁止2019年世界大会・国際会議は、５日、被爆７５年の２０２０年を「核兵器のない平和で公正な世界への歴史的転機とするために被爆者とともに立ち上がろう」と訴える国際会議宣言を採択して閉幕しました。（関連記事）
宣言は、核保有５カ国は「核兵器禁止条約に強く反対し、核兵器廃絶の国際的流れに敵対している」と批判。
核兵器のない世界を求める声は国際政治でも市民の間でも圧倒的多数だと述べ、「核兵器固執勢力と廃絶をめざす勢力の対立こそ、今日の核軍縮をめぐる世界の構図である」と明らかにしました。
核兵器禁止条約が採択されたことは、「核保有国に対する大きな政治的、道義的圧力となっている」と指摘。核保有国が核不拡散条約（ＮＰＴ）の核軍縮・撤廃交渉の義務（第６条）を果たすよう、「いまこそ、世界の反核運動と市民社会が、その役割を発揮すべきである」と呼びかけました。
日本政府に対して「アメリカの『核の傘』から離脱し、禁止条約を支持し、参加すべきである」と求めました。
被爆の実相をはじめ核兵器の非人道性を訴えて「核抑止力」論を打ち破り、「禁止条約の署名と批准を求める多数派をつくりあげよう」と訴えています。
具体的行動として、「ヒバクシャ国際署名」の飛躍や、原水爆禁止世界大会・ニューヨークをはじめ国際共同行動の成功、さまざまな社会運動との連帯を呼びかけました。
冨田宏治・起草委員長（関西学院大学教授）は「来年を核兵器のない世界への転機とするため世界的な行動に立ち上がり、市民社会と諸国政府の共同の力を発揮しよう」と強調しました。
同日夕から原水爆禁止世界大会・広島が広島市内で始まり、市民と海外代表の交流集会が開かれました。
Ⅲ 2019年・国民平和大行進、平和記念公園に到着、広島・集結集会300人
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月5日より抜粋・転載）
５月から全国各地をスタートした2019年原水爆禁止国民平和大行進が４日、ゴール地点である広島市の平和記念公園に到着しました。炎天下、集結集会には、300人が参加。
「核兵器のない平和な世界を実現するためにこれからも歩き続けよう」とアピールしました。
現地実行委員会を代表してあいさつした神部泰・広島県労連議長は、「平和を願うすべての人たちに支えられて、今日のゴールを迎えられました。核兵器禁止条約の発効をめざして、さらに共同を強めていきましょう」とのべました。
原水爆禁止2019年世界大会運営委員の長尾ゆり・全労連副議長は、禁止条約発効へ向けた動きが各国で進んでいることを紹介し、「核兵器廃絶の願いは、立場を超えて一致できるものです。さらに行動していきましょう」と訴えました。
通し行進者や国際青年リレーに参加した人らも発言。富山―広島コースを歩き通した山田太枝（たえ）さん（74歳）は、「一歩一歩、平和をアピールしながら歩けたことを光栄に思います。若い人はもちろん、もっと多くの人が参加してもらいたい」とのべました。
松井一実広島市長、山田春男広島市議会議長からメッセージが寄せられました。
Ⅳ 核兵器禁止条約発効早く原水爆禁止世界大会・国際会議始まる
運動の前進を確信に
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月4日より抜粋・転載）
原水爆禁止2019年世界大会が、8月3日、被爆74年となる広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。核兵器禁止条約が採択されて２年を迎えたもとで、核兵器廃絶への展望を示す大会として注目されています。
主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、「核兵器のない平和で公正な世界実現のために前進していることに確信を持とう」と訴え。核兵器禁止条約の早期発効へすべての国に署名・批准を呼びかけました。
来年は被爆７５年、核不拡散条約（ＮＰＴ）発効50年の節目の年だと述べ、「核兵器禁止条約を力に被爆の実相と被爆体験を普及・継承し、ヒバクシャ国際署名をおう盛に取り組もう」と述べました。
胎内被爆者である日本被団協の濱住治郎事務局次長は、「被爆者の苦しみ、病気への不安、子や孫への不安は消えることはありません」と強調。「禁止条約の一日も早い発効と、核兵器廃絶へ力を尽くそう」と訴えました。
特別報告としてオーストリア欧州統合外務省のゲオルゲビルヘルム・ガルホーファー公使が発言。核軍縮にとって厳しい情勢もあるが、核兵器と核抑止力が核兵器禁止条約で違法とされた意義は大きいと強調。「今こそ市民社会、運動、被爆者が必要です。禁止条約を発効させ、核兵器を廃絶させよう」と呼びかけ、拍手に包まれました。
第１セッションでは、「広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性、ヒバクシャのたたかい」をテーマに、日本と韓国の被爆者、ロシアの市民らが討論し「尊厳が踏みにじられ７４年たっても傷はいえない」（イ・ギュヨル韓国原爆被害者協会会長＝代読）、「人間の生命と核兵器は両立しえない」（福島大学の坂本恵教授）と訴えました。
第２セッションは「核兵器禁止・廃絶と市民・運動の役割―2020年・被爆75年に向けた課題と運動」をテーマに討論。「市民の運動と政府の力が核兵器禁止条約を実現させた。この力こそ希望です。ともにたたかえば必ず勝てます」（平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長）と討論。日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。
世界大会には海外から、各国政府代表含めて２１カ国・地域の86人が参加する予定です。
Ⅴ 核兵器廃絶へ 共同を発展 きょうから原水爆禁止世界大会
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月3日より抜粋・転載）
原水爆禁止2019年世界大会が、「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに３日の国際会議（広島、５日まで）から始まります。世界大会・広島が５、６両日、世界大会・長崎が７～９日の日程です。
核兵器禁止条約を推進する諸国政府と、核の特権を維持しようとする核保有国との対決、せめぎあいが続くなかで、核兵器廃絶にむけた今後の展望を示し、地球規模の共同を発展させる大会となります。
来年は広島、長崎の被爆から７５年。核不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０年であり、春にはＮＰＴ再検討会議が開かれます。再検討会議にあわせて原水爆禁止世界大会ニューヨークが開かれます。 今年の大会は、大きな節目となる来年にむけて国際的な運動を発展させる大会となります。
大会にはオーストリア、キューバ、メキシコ、ベネズエラの政府代表が参加し、ＮＰＴ再検討会議の焦点や核兵器廃絶の展望を語ります。核保有国やその同盟国などの反核・平和運動の代表らが参加し、日本の草の根運動の代表と交流。ＮＰＴ再検討会議に数億の「ヒバクシャ国際署名」を持ち寄ろうとアピールします。 日本政府に対し、大会では、核兵器禁止条約に参加して核兵器禁止の先頭に立つよう迫るとともに、非核・平和の日本を切り開く決意と共同を広げます。
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