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吉本興業と政治権力との深い癒着関係も明らかになった ！
政官業癒着・自公政権下、検察・マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/08より抜粋・転載）
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１）吉本興業のブラックな体質が、浮かび上がった ！
日々、さまざまな出来事があり、メディアを賑わす。
大事なことは、ひとつひとつのものごとをどのように処理するのかだ。
大きな論議を呼ぶには、それなりの理由や背景がある。
多くの問題点が浮かび上がる。しかし、浮かび上がっただけでは、意味が無い。
ものごとに、どう決着をつけるのかが重要なのだ。
吉本興業のブラックな体質が浮かび上がった。
２）タレントの記者会見によって、焦点が、吉本興業の経営問題に移った ！
発端は、一部のタレントの問題だったが、当該タレントの記者会見によって、焦点が吉本興業の経営問題に移った。
この問題が主権者にとって見過ごせないのは、この企業に巨額の公金が注がれる事実が存在するとともに、この企業が政治との癒着を深めている事実が明確だからだ。
吉本興業のブラックな体質として、
１．経営トップによるパワハラ、強要罪等の犯罪疑惑、２．下請法違反の容疑
３．反社会的勢力との関わり、という問題が浮かび上がった。
３）吉本興業と政治権力との深い癒着関係も明らかになった ！
さらに、政治権力との深い癒着関係も明らかになった。
吉本興業の支配者と見られている大崎洋氏の公の場での説明が必要不可欠だ。
６月２０日に第１回会合が開かれた沖縄の米軍施設・区域の跡地利用に関する政府の有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」の委員に大崎洋氏が選任されている。
「李下に冠を正さず」の言葉に従い、大崎市を委員から外すことが、まずは必要である。
池袋で車を暴走させて、母子を殺害した重大事件で、警察当局は、加害者の飯塚幸三氏を逮捕していない。
４）被害者の遺族は、加害者に対する厳罰を求めて、署名活動を実行 ！
被害者の遺族の男性は、加害者に対する厳罰を求めて、署名活動を行っている。
日本の腐敗した、刑事司法の現実に対して、被害者遺族が、異議を申し立てているものだ。
メディアは問題を報じるが、重要なのは、問題を騒ぎ立てることではなく、最終的に問題がどう処理されるのかを丁寧に追跡することだ。
森友学園に、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられた。
国家に損害を与えた事案であり、背任の罪で立件される必要があった。
５）財務省は、組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を実行 ！
財務省は、組織ぐるみで公文書の改ざんや虚偽公文書の作成を行った。
これも重大な刑法犯罪である。
国会に虚偽の報告をして国会審議を滞らせたことは偽計業務妨害罪に該当する。
しかし、日本の腐敗した刑事司法はこれらの重大刑法犯罪事案を無罪放免にした。
安倍内閣が加計学園に、獣医学部の新設を認めた事案も、政府による個別事業体への利益供与事案であると判断できる。
６）加計疑惑にも、日本の腐敗した刑事司法は、無罪放免とした ！
しかし、日本の腐敗した刑事司法は、この問題も無罪放免とした。
メディアは問題を騒ぎ立てるだけで、問題処理に対して異議を唱えることも、執拗に問題を追及し続けることもしない。
その一方で、かつての西松事件や陸山会事件の対応はどうであったのか。
何ら違法性のない収支報告書の記載を重大犯罪であるかのごとくに報道し、刑事司法当局は何ら違法性のない事案を重大犯罪として立件した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・ 清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
※フリーメーソンは、秘密結社の事である。フリーメーソンの人数は全世界で600万人 超である。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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