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教条主義の下で、安倍政権が、消費税増税に突進は、悪政の代表である ！
安倍政権の10月の消費税増税への野党の見解・詳報とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/11より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済み以下はその続きです。
12 ）政府が巨額の国債を発行し、その国債の
大部分を日銀に買わせる事は、悪政である ！
これを無節操に実行した結果、通貨価値が暴落したのが、戦中から戦後にかけての歴史事実だ。
日銀信用の過大な供給によって、世の中に流通する貨幣量＝マネーストックが急増すれば、その影響は、必ず通貨価値の急落＝ハイパーインフレにつながる。
この関係は消滅しない。極端な例を考えれば、分かる。
１億人のすべての国民に、政府が、１人１億円の給付を行うことを考えてみよう。
何の制限もつけずに、子供からお年寄りまで、所得水準に関係なく、すべての国民に、１人１億円を給付する。
13 ）財政支出に必要な金額を、日銀からの
借り入れで賄う政治は、大間違いである ！
そのお金は、すべて日銀からの借金で賄う。この財政支出に必要な金額は、１京円（いっけいえん：千兆円の10倍＝10,000兆円）だ。この全額を日銀からの借り入れで賄う。
つまり、1京円の国債を発行し、その全額を日銀に引き受けて（買い取って）もらう。
政府は、その1京円の資金を、全額日銀券＝1万円札で受け取る。
その上で、この日銀券を、すべての国民に、１人１億円給付するのだ。
14 ）ヘリコプターマネー政策は、悪政である ！
ヘリコプターで、現金をばらまく政策に近いから、ヘリコプターマネー政策とも言われる。
すべての国民の手元に、１億円の現金が給付される。
この政策が実行されたときに、何が起こるか。答えは明白だ。
世の中の財・サービス、資産の価格が暴騰する。
世の中に流通する、通貨の残高が激増して、これに連動して、激しい物価上昇＝インフレが生じるのである。これは極端な事例だが、国債の日銀引受による、政府支出拡大には、このような副次効果が想定される。
15 ）教条主義の下で、安倍政権が、消費税増税に突進は、悪政の代表である ！
直ちに財政赤字をゼロにするとか、財政赤字の拡大を一切認めないとか、あるいは、プライマリーバランスを、黒字にしなければならないなどの、教条主義に陥ることは、正しくない。
これらの教条主義の下で、消費税増税に突き進むことは、悪政の代表であるとも言える。
しかし、適正な財源論を明示しない財政支出＝財政赤字拡大論に大きな弱点があることは事実である。
拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK
の234頁以降に、このことを記述した。
16 ）「消費税廃止へ」「最低賃金全国一律
最低賃金時給・1500円」は、改革政策である ！
「消費税廃止へ」「最低賃金全国一律最低賃金時給・1500円政府補償」は正しく、そして、極めて重要な施策である。
しかし、この政策を実現するための、説得力のある財源論を明示することが重要である。
この点を3月2日のオールジャパン総決起集会でも強調した。
所得税、法人税課税の適正化、金持ち優遇税制の廃止、利権政府支出の排除、を実行することにより、財政赤字の発散を伴わずに、上記の政策を実現できる。
衆院選に向けて、説得力のある財源論を明示することが極めて重要な課題であると判断している。
（参考資料）
Ⅰ 【党首討論】「今の政治が目を向けていない皆さんの生活を防衛する。
そのための第一歩を示す」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年7月4日より抜粋・転載）
◆【消費税の増税】
Q:枝野代表は、旧民主党時代に3党合意に加っていた。その後、選挙のたびに消費税引き上げに反対、今回も増税凍結を主張している。その一方で、家庭への支援ということで、いろいろ政策を出されている。先ほど、財源として法人税、金融所得課税を打ち出していたが、これで本当に十分なのか。消費増税は必要ないのか。あるいは、やるとしたらいつか。
枝野代表 6年前、結果的に判断は間違っていたと思う。一つには、消費不況の中で消費税を上げる。ここまでのところ、それと世界の例から見ても、中期的にみれば消費税の税率が上がることが消費に直接影響を与えないと言われてきたが、8％に上げた悪い影響はその後継続している。
状況が全く違う中で、消費不況が続いている間は上げられない、経済的に上げられない。二つ目は、消費税がちゃんと社会保障に使われているのか。それに対する国民の不安・不満・不信が高まっている状況では国民の理解を得られない。
三つめは、直間比率（直接税・間接税の比率）が逆に歪んでしまっている。消費税収が増えていくのに逆比例する形で、法人税収などが下がってきた。これは国民的な理解を得られない。儲けにかける法人税ですから法人税率を上げたとしても、それは日本経済に影響を与えることはない。―以下省略―
Ⅱ 【岡山】「消費税増税は被災地に大きな影響
を与える」玉木代表 豪雨災害被災地域を再訪
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月1日より抜粋・転載）
朝日アルミ産業爆発事故現場を視察。説明を受ける玉木代表
視察後に出席した国民民主党岡山県連定期大会でのあいさつで玉木代表は、来場者に豪雨災害のお見舞いを述べた上で、「１年前の視察当時と比べれば、落ち着いた状況となっていたが、今なお厳しい生活をしている方たちがいらっしゃる。
国・県・市が一丸となって、災害・復興対策を加速していかなければならない」と語った。また、家を建て替えないといけないと訴えた地元住民の方との話を紹介。１０月から予定されている消費税増税が被災者の方たちに大きな影響を与えることに懸念を示し、家計第一の経済政策を打ち出していくと語った。
視察終了後、玉木代表は記者団から岡山選挙区での対応を問われ、立憲民主党公認候補予定者への支持を表明し、「野党がバラバラでは勝てない。野党統一候補を全力で応援していきたい」と参院選への意気込みを語った。
Ⅲ 消費税は収入の丸1カ月分 東京・税理士後援会が訴え
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月2日より抜粋・転載）
日本共産党東京税理士後援会は、6月1日、ＪＲ新宿駅南口で吉良よし子参院議員・東京選挙区予定候補、大山とも子都議とともに、「消費税増税をやめさせるため、参院選で共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
税理士ら約２０人が参加。小田川豊作（とよさく）税理士は「年収２４０万円の人は年間２０万円以上、収入丸１カ月分が消費税だ。消費税増税すればさらに節約することになり、経済も冷え込んでしまう」と強調しました。
菊池純税理士は、増税と同時に導入する複雑な「複数税率」制度が「百害あって一利なし」で、インボイス（適格請求書）も免税事業者が危機に追い込まれると批判。「暮らしを守るため、増税にも複数税率にも反対しよう」と訴えました。
佐伯正隆税理士は「消費税導入から３０年で、税収の８割は法人税減税の穴埋めに回り、恩恵を受けるのはほぼ大企業だ」と告発。野党が消費税１０月増税反対で政策合意したことを紹介しました。
吉良氏は「大企業の行き過ぎた減税を正し、５兆円の軍事費を見直せば、消費税増税なしに学費も国民健康保険料も下げられる。共産党を伸ばして、暮らしに希望が持てる政治を」と訴えました。
訴えを聞いた会社員の男性(５３)は「憲法で戦争をしないと書いているのに、戦闘機を１００機以上も買うのはおかしい。選挙で頑張って、自民党におきゅうを据えてほしい」と話していました。
Ⅳ 消費税の増税を共闘で阻止 ！
５・２４中央集会 ３野党があいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年5月25日より抜粋・転載）
5月24日に東京都内で開かれた「消費税 いま上げるべきではない５・２４中央集会」では、日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生副幹事長、国民民主党の日吉雄太国対委員長代理がそれぞれ連帯あいさつし、市民と野党の共闘の力で１０月からの消費税１０％増税を中止させようと訴えました。
小池氏は、景気動向指数が６年ぶりに悪化し、消費税１０％増税に対し自民党の萩生田光一幹事長代行が「国民を崖に向かって連れていくわけにはいかない」などと述べたと紹介し、政府の中からも動揺が生まれていると指摘。「増税は止めることができる」と強調しました。
小池氏は安倍晋三首相が増税の口実に社会保障の財源を述べていることに対し、社会保障は改悪の連続だと批判。
「税金はもうかっている富裕層と大企業からだ」と述べ、大企業に中小企業並みの法人税負担を求めて４兆円、富裕層向けの証券優遇税制の是正などで３・１兆円、米軍への「思いやり予算」や辺野古の米軍新基地建設費などの中止で４０００億円と、計約７・５兆円の財源確保が可能だと紹介。
「国保料や大学学費の早急の値下げ、最低賃金の引き上げなどができる。これがいま政治のやるべき仕事だ」と訴えました。
さらに来週に野党党首会談を開き、そこで交わされる予定の参院選に向けた野党共通政策に「消費税増税ストップ」を盛り込みたいと表明。「市民と野党の共闘で増税中止の審判を下そう」と呼びかけました。
有田氏は、「『赤旗』の記事を一部紹介したい」と２４日付記事で同集会を呼びかけた千葉・松戸民主商工会の萩野和江事務局長の「消費税が上がるごとに、すし屋や定食屋さんなどまちの飲食店がつぶれていっています」との発言を引用。
「全国各地で、暮らしや人間が破壊されている」と指摘し、「野党と皆さんの力で安倍政権を打倒し、消費税１０％を認めず、辺野古新基地を造らせず、原発ゼロの政府をみんなでつくろう」と訴えました。
日吉氏は、「経済指標で景気悪化が数字でも明らかだ。安倍政権の下で増税させてはならない」と述べました。
Ⅴ れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
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