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日航機123 便墜落事件の真相を必ず明らかにするべきである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013/08/13より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）自衛隊は現地に2 機目のヘリコプターを、
13 日午前0時36分に、入間基地から派遣 ！
番組には、墜落当日夜にヘリコプターで墜落現場を視認した、自衛隊パイロットの証言が収録された。
これによると、自衛隊は現地に2機目のヘリコプターを、8月13日午前0時36分に、入間基地から派遣した。
機長の金子正博氏は、このフライトで墜落現場を、上空から確認したと証言した。
さらに、地上では、群馬・長野県境のぶどう峠から、長野県警の大澤忠興氏が、航空自衛隊ヘリコプターが墜落現場を上空から確認し、サーチライトを当てている場面を正確に伝えていた。
13 ）自衛隊捜索隊が、現場で救出活動を開始
したのは、墜落現場確認から、11時間以上後であった ！
しかし、日本の自衛隊捜索隊が、現場で救出活動を開始したのは、墜落現場確認から、11時間以上も経過した、8月13日午前８時半だった。この空白の11時間に何が行われたのか。
墜落当時には、多数の生存者が存在したと考えられる。
しかし、翌日午前８時半以降に開始された活動で救出されたのは、わずか４名だけだった。
しかし、この４名のなかに、事故発生直後の機内の様子、墜落直後の現場の状況を克明に証言できる、日航乗務員の落合由美さんが含まれていた。
14 ）機内の模様も墜落直後の現場の状況を、落合さんが証言した ！
この落合さんの証言がなければ、機内の模様も墜落直後の現場の状況も、完全な闇に包まれたはずだ。事件から34年の時間が経過し、風化が進むが、真相を明らかにするために闘っている人々がいる。元日航乗務員の青山透子氏は問題究明を続けている。
『日航123便墜落 遺物は真相を語る』(青山透子著、河出書房新社)
墜落事件で次男（15歳）、長女（12歳）、親戚３名を失われた遺族の小田周二さんも懸命の真相究明を続けられている。
『524人の命乞い 日航123便乗客乗員怪死の謎』（小田周二著、文芸社）
15 ）ＡＮＮは、123 便の部品の可能性がある物体を発見した、と報道した ！
2015年8月12日、テレビ朝日系（ＡＮＮ）は、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、123便の部品の可能性がある物体を発見したと報道した。
報道によると、ＡＮＮは、2015年7月29日、静岡県東伊豆町の沖合約２．５km、123便の推定飛行ルートの真下にあたる水深160mの海底で、123便の部品の可能性がある物体を発見し、撮影した。
四角形のパネル状の部分の側面にある黒い部分には数字などが書かれていた。
16 ）その機体の一部からオレンジ塗料を採取
できれば、機体損傷の原因をほぼ特定できる ！
周辺海域の改定を探索すれば、落下した機体の一部を回収することが可能になる。
その機体の一部からオレンジ塗料を採取できれば、機体損傷の原因をほぼ特定できることになるだろう。すべての主権者にとって、この日航機・123便の墜落問題の真相解明がどうしても必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。（副島隆彦氏の説）
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