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敗戦から74 年を経て、確認するべきことがある ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/15より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）近隣諸国との間に深い理解と信頼に
もとづいた関係を培っていく事が不可欠である ！
この認識に立って、「とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和
を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考え」たのだ。
日韓関係について、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくこと」が重要であることを再認識するべきだ。しかも、日本と朝鮮半島諸国は歴史的にも民族的にも極めて深い関係を有している。
天皇家の家系について、平成時代に天皇が、「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています。」と述べたことを銘記する必要がある。
８）平成天皇：韓国とのゆかりを感じています ！
大多数の主権者は、日韓の友好関係確立を希求している。
この主権者の意思に沿う外交を実現することが安倍内閣に課せられた責務である。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の植民地支配から解放された記念日にあたる８月１５日に演説し、「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」
と述べて、輸出管理の強化をめぐり日本政府に対話と協力を呼びかけた。
このことについて、ＮＨＫは、次のように伝えた。
「日韓の対立が深まる中、対抗姿勢をあらわにしてきたムン大統領ですが、このところは一転して冷静な対応が必要だと強調しています。
９）８月15 日の文大統領の演説は、日本への非難のトーンを抑えていた ！
15日の演説も、日本への非難のトーンを抑え、日本政府に対する過度な刺激を避けた形で、２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられます。」
このＮＨＫのニュース原稿自体が、「敵視」に満ちている。
韓国の大統領が「日本が対話と協力の道に出てくるならば、われわれは喜んで手を握るだろう」と発言したのであるから、客観的に、韓国大統領が対話による問題解決の提案をしたと伝えればよい。
「２国間協議を通じた外交的な解決を急ぎたい思惑があるとみられる」との論評は、「深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていく」姿勢に裏打ちされたものでない。
10 ）ＮＨＫのニュース原稿自体が、韓国
・「敵視」に満ちている事が、異常である ！
ここにＮＨＫ問題の本質がある。
ＮＨＫ放送のスクランブル化を求める政治勢力が政党要件を獲得して、ＮＨＫ問題がクローズアップされていることを背景に、ＮＨＫが狼狽した対応を示している。
政府の質問主意書への答弁書を大々的に報道し、放送受信契約を締結した場合、受信料の支払い義務が発生するとの政府見解を繰り返し放送している。
しかし、これらの大前提に置かれているのは、ＮＨＫが「公共放送」としての責務を果たすということなのだ。
11 ）ＮＨＫの実態は、政治権力の「御用放送」を行っている ！
放送法第４条は放送の政治的中立を定めている。
ところが、ＮＨＫは政治的中立な放送ではなく、政治権力の「御用放送」を行っている。
ここに問題の核心が存在する。
「日本への非難のトーンを抑え」たこと、「日本政府に対する過度な刺激を避けた」ことを、好意を持って事実を伝えればよいのであって、その事実報道のなかに、「思惑があるとみられます」という、一方的な、主観的判断を表現する必要がない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
〈問い〉 青年との対話で「数千万人が太平洋戦争で死んだというのはウソ」といわれました。
ネット上でもそんな書き込みがあります。犠牲者はどれくらい？ それは何にもとづいているか？ を教えてください。（長野・一読者）
〈答え〉 1945年8月15日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国
に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
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