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終戦の日・敗戦の日の野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 【枝野代表の談話】 74 回目の終戦の日にあたって
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年8月15日より抜粋・転載）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、74回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることがないよう、未来への教訓としなければなりません。
しかしながら今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、いま、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。
また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱するおそれのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。
さらにいま、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機にさらされています。
戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、ＰＫＯなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。
わたしたち立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。
Ⅱ 【談話】74 回目の 終戦記念日にあたって
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年8月15日より抜粋・転載）
国民民主党代表・玉木雄一郎：
本日、７４回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦では多くの方が戦場で非命に倒れ、一般国民も原爆、空襲、沖縄戦などの戦禍に巻き込まれ、約３１０万人が尊い命を落としました。また、終戦後も、異国での抑留中や、原爆や傷病の後遺症で亡くなられる方も多くいらっしゃいました。ここに、すべての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。
今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の辛苦に耐え、復興の道を歩んでこられた先人のご努力の上に成り立っています。
また、私たちは、不戦の誓いのもと、憲法の平和主義に則り、戦後７４年間、日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであると確信しています。我々は、昭和、平成と引き継いできた、戦争の惨禍の教訓を風化させることなく、令和の世代へと語り継いでいかなければなりません。
私たちは、日本の平和主義、立憲主義、民主主義を守り、発展させるため、あらゆる努力を払っていくことを、令和最初の終戦記念日にあたり、 国民の皆様にお誓い致します。
Ⅲ 終戦記念日にあたって 日本共産党書記局長・小池晃
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年8月15日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、8月15日の74回目の終戦記念日を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、７４回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。
いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法９条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、９条を守り抜き、９条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。
一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を３分の２割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。
安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制＝戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。
一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。
安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、１９６５年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。
侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。
日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯（しんし）な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。
日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。
Ⅳ 敗戦74 年にあたって（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年8月15日より抜粋・転載）
社会民主党：
１．第二次世界大戦の終結から７４年目の８月１５日を迎えました。戦争の犠牲となって斃れ、傷つき、苦しめられた国内外のすべての人々に、心から哀悼の誠を捧げるとともに、遺族の皆さまにお見舞い申し上げます。悲惨な戦争体験による深い傷は、７４年を経てもなお消えることはありません。
わたしたちは、大戦の反省から得た「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする」決意と、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを前文に謳う平和憲法の意義と価値をあらためて胸に刻み、「恒久平和」の実現をめざします。
２．今、日本の「平和国家」としての歩みは、安倍政権によって閉ざされようとしています。「戦争法」の成立を強行した安倍政権は、南スーダンＰＫＯ部隊への駆けつけ警護や自衛隊による米軍の武器等防護、弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油、シナイ半島の「多国籍軍・監視団」への派遣など、「戦争法」に基づく自衛隊の任務拡大を進めています。
また、防衛費は７年連続増額で過去最高を更新するとともに、長距離巡行ミサイルやイージス・アショアの導入、攻撃型空母や次期主力戦闘機Ｆ３５、オスプレイの購入、電子攻撃機の導入検討など武器を「爆買い」し、「専守防衛」を大きく逸脱する軍拡に踏み込んでいます。さらに中東ホルムズ海峡などを航行する民間船舶を警備する有志連合への参加が検討されており、自衛隊が海外派兵され、アメリカとともに戦争する危険性が増しています。
「戦争法」の既成事実をつくり、米国との軍事一体化を加速する安倍政権に、一人の命も預けるわけにいきません。平和を希求する多くの人々とともにたたかい、「戦争法」を廃止に追い込んでいきます。
３．日本の侵略戦争と植民地支配が引き起こした太平洋戦争は、多くの国々に多大な苦痛と損害を与え、日本も存亡の危機に陥れました。戦後の爪痕は、現在も人々の暮らしを脅かしています。沖縄では、本土「復帰」から４７年経った今もなお、日米安保条約や日米地位協定が優先する「反憲法」下の日常を強いられ、日米軍事一体化の最前線に置かれています。
日米両政府は、「辺野古新基地建設」の賛否を問う県民投票で明確に示された民意を真摯に受け止め、移設計画を断念すべきです。安倍首相は、今年の平和祈念式典でも、「核兵器禁止条約」の批准に言及しませんでした。
国際社会の潮流が核廃絶に向かっているなかで、原爆の悲劇を体験した日本こそが「核なき世界」の主導的役割を果たすべきであり、戦争による唯一の被爆国として、長崎・広島の思いにしっかり応えなければなりません。
また、第二次世界大戦の空襲で被害にあった民間人の補償や援護は放置されたままです。戦争被害の責任を認め、差別することなく救済を急ぐよう強く求めます。
４．南北首脳会談や米朝首脳会談が行われ、世界情勢も大きな変化を迎えようとしています。社民党は、東アジアに残された冷戦構造を終結させるためにも、２００５年の６か国共同声明に立ち戻り、粘り強い外交努力による米朝間の平和協定の実現、そして２００２年の日朝平壌宣言に基づく日朝間の緊張緩和と関係改善に取り組むよう政府に求めていきます。
また、日韓関係は最悪と言われるまでになっています。その背景には、安倍首相の誤った歴史認識と、人権問題である徴用工問題を韓国への輸出規制や「ホワイト国」除外で封殺しようとする姿勢があります。本当の意味でアジア諸国との和解を果たしていかなければなりません。
５．今夏の参院選は、アベ政治の暴走を止め、改憲発議を阻止する極めて重要な選挙でした。与党に過半数を許したものの、野党共闘によって改憲勢力を３分の２割れに追い込むことができました。しかし、安倍政権は憲法９条を軸にした「明文改憲」をあきらめてはいません。選挙戦を通して、社民党に「平和憲法だけは守り抜いてほしい」との多くの声が寄せられました。
「戦争で領土を奪還」する妄言を発した国会議員がいましたが、政治の最大の役割は絶対に戦争をしないことです。社民党は、憲法の平和主義こそが他国との信頼の礎であり、日本を守る「抑止力」となってきたことを確信する多くの人々とともに、憲法改悪を断固阻止します。
８月１５日にあたり、戦争犠牲者の想いを偲び、平和の尊さに深く思いを致し、「戦争する国」にさせないために努力し続けることを誓います。
以上
Ⅴ 山本太郎・代表談話： 「敗戦の日を迎えて」
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年8月15日より抜粋・転載）
敗戦から74度目の夏。
すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。
間違った判断の連続で、自国のみならず、アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。
この反省を未来永劫続けることが、私たちそして政治の責任と考えます。
厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています。
未だ果たされていない空襲被害者への賠償、原爆被害者の全面救済を求めるとともに、
皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります。
れいわ新選組 代表 山本太郎
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