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コンビニ大手3 社：消費税の増税分を実質値引き、２％相当 ！
安倍政権の消費税の増税の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年8月21日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊： コンビニエンスストア大手三社が、十月の消費税増税に合わせて始まる、キャッシュレス決済のポイント還元で、顧客の購入額から、還元対象である増税分の２％相当を、支払時に即時に差し引く、実質的な値引きを実施することが、八月二十日、分かった。
ポイントが後日、還元されるより、消費者に分かりやすい仕組みのため、追随する企業が相次ぎそうで、一部のスーパーなども、準備を進めている。
◆セブン−イレブン・ファミリーマート・ローソン ！
実質的な値引きを始めるのは、セブン−イレブン・ジャパンとファミリーマート、ローソン。期間はポイント還元が実施される十月から来年六月までの九カ月間になるとみられる。実質値引きの費用を一時的に負担してくれる大企業の後ろ盾がない個人経営の商店は一段と苦戦を強いられそうだ。
政府は後日、ポイントを付与する方法を、原則としているが、ポイント還元の事務局の承認を得れば、購入代金から還元分を、即時に差し引く実質的な値引きもできる。
コンビニ三社は、「顧客の利便性と分かりやすさを、第一に考えた」と説明。
関係者によると、コンビニ三社と一部のスーパーなどが、既に承認を得ている。
コンビニには、本部が運営する直営店とフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店がある。
政府は、中小企業に当たる、ＦＣ店でのキャッシュレス決済に、２％分の補助金を出す。
三社とも、補助金が出るまで本部が、ＦＣ店で実施する２％分の実質値引きの費用を、立て替える。
三社とも、ポイント還元が適用されない直営店は、自己負担で値引きする。
全店舗で値引きすることで、来店客の混乱を避ける狙いがある。
政府は、実質値引きも、あくまでポイント還元策としており、店頭や広告で「キャッシュバック」「現金還元」と表示することを、認めていない。
＜増税時のポイント還元＞ 中小事業者での買い物やサービス利用の代金を現金以外（キャッシュレス）で支払うと国費の支援により、原則５％分のポイントを提供する。
消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間の実施を想定。中小でも大手コンビニや外食チェーン系列店の還元率は２％。ポイント還元の加盟店としての登録申請数は、７月３０日時点で約２４万店。
（参考資料）
○ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに
消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
○安倍政権下、日本の消費税制度の正体は、悪魔の税制だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/05より抜粋・転載）
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◆消費税増税強行を掲げた参院選で、
自民党は、公示時改選数から9議席減らした ！
◆改憲勢力は、160にとどまり、参院
3分の2超の164に届かなかった ！
◆米中貿易戦争・消費税増税の影響で、
参院選後に、日本株価が急落した ！
米中貿易戦争も影響しているが、最大の背景は、消費税増税である。
企業が発表している、2020年3月期の利益予想は極めて楽観的なものだが、企業収益は足元での激変に直面している。
2020年3月期予想利益が大幅に下方修正されるのは時間の問題だ。
日本経済は深刻な消費税増税不況に突入することになる。
安倍政治の責任が問われなければならない。
いまこそ、安倍政治を終焉させることを望む主権者は、次の総選挙に向けて力を結集するべきだ。
◆次の総選挙に向けて、野党は、消費税率
5 ％に引き下げ等の政策を明示すべきだ ！
消費税率を5％に引き下げること、原発稼働を直ちにゼロにすること、
最低賃金全国一律時給・1500円を政府補償制度で実現すること、
の三公約を軸にして、主権者候補の擁立を急がねばならない。
消費税は悪魔の税制である。
とりわけ、生活必需品が非課税になっていない消費税制度は悪魔の税制の象徴だ。
消費税負担は、収入のどれだけを消費に回すのかによって負担率が激変する。
収入の少ない人は収入のすべてを消費に回さざるを得ない。
収入が極めて多い人は、収入のごく一部しか消費に回さない。
◆消費税率が10 ％にすれば、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
消費税率が10％であると、収入が少ない人は収入の10％を税金でむしり取られることになる。
ところが、収入が多く、収入の１割しか消費に回さない人は、税負担率は収入の１％にしかならない。収入の10％を税金でむしり取られるということは、月給1ヵ月分以上のお金が巻き上げられることを意味する。
このような税制を日本の主権者は認めるのか。この税制は所得税とまったく違う。
所得税の場合は、収入から必要経費が差し引かれる。
収入から必要経費を差し引いたものを「課税所得」と呼ぶ。
税金がかかるのは「収入金額」ではなく「課税所得」なのだ。
◆欧州諸国の多くの国では、生活必需品は、消費税が、非課税だ ！
欧州諸国では、消費税率＝付加価値税率が高いと言われるが、多くの国で生活必需品は非課税だ。
税金がかからない。
所得の少ない人が、普通の暮らしをする限り、税負担が発生しないように制度が設計されている。
ところが、日本は違う。
今回、「軽減税率」が導入されると言われているが、税率が「軽減」される品目は、１品目もない。
新たに導入されるのは、税率を「据え置く」ことだけだ。
８％に「据え置かれる」品目と、10％に「引き上げられる」品目の２種類しかない。
◆軽減税率8 ％では、収入が少ない人
は、収入の10 ％を税金でむしり取られる ！
８％の負担を強いられるなら、収入のすべてを消費に回さざるを得ない人が1ヵ月分の収入をむしり取られることに変化はない。
お金が足りず、借金をして生活をしなければならない人は、その借金にまで税金がかかってくるということになる。
1989年度に消費税が導入されて満30年の時間が経過するが、この間の消費税増税が何に使われてきたのか。
消費税でむしり取ったお金は、その大半が法人税減税と所得税減税に使われてきた。
企業利益は、第2次安倍内閣が発足してからの6年間で倍増し、内部留保資金が、450兆円に達するなかで、巨大な法人税減税が実施され、所得税の金持ち優遇税制が維持されてきた。
◆企業の内部留保資金が、450兆円超であり、
大企業等の法人税・所得税等が大減税されてきた ！
企業が何よりも力を入れてきたことは、労働コストの圧縮だ。
安倍内閣は企業が労働コストを圧縮できるように、正規から非正規へのシフトを全面支援してきた。
企業は労働コストを圧縮して利益を倍増させ、配当や役員報酬を拡大しても使い切れないお金の蓄積である内部留保資金を激増させてきた。
◆法人課税と富裕層課税を強化等、
安倍政治を改革すべき事は、明白である ！
この状況を踏まえるなら、１．労働者への分配を増やす、
２．法人課税と富裕層課税を強化して、消費税課税を軽減する、ことが正しい対応であることは明白だ。主権者との約束を一方的に破棄して「白アリ退治無き消費税増税」に突き進んだ日本政治破壊のＡ級戦犯である野田佳彦氏が、消費税廃止の政策公約について、「甘いことを言えばいいというものではない」と発言したと伝えられているが、このような人物を国会議員として留まらせておくことに問題がある。
◆主権者が主導して、反安倍政治の候補者を擁立すべきである ！
次の衆院総選挙に向けて、主権者が主導して候補者を擁立することが極めて重要である。
その際、中核的役割を果たすのは「れいわ新選組」ということになる。
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