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  「れいわ新選組」や「N国」を革新勢力の政党に登らせたのは、主権者である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 8 月 23 日 20:46:19: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」を

     革新勢力の政党に登らせたのは、主権者である !

     政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/08/21より抜粋・転載)
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1)「れいわ新選組」や「NHKから

   国民を守る党」が、議席と政党要件を確保 !

「れいわ新選組」や「NHKから国民を守る党」が、議席と政党要件を確保したことに、さまざまな論議がある。

N国の立花孝志党首のアグレッシブ(1言動の積極的なさま。精力的なさま。2攻撃的なさま。)な行動についても、賛否両論がある。

これまでの永田町秩序から、逸脱していることが、批判の対象とされている面もあるだろう。

しかし、そこに二つの新党の登場の意味がある点を、見落とすべきでない。

永田町はこれまで「既得権益」の牙城であった。

2)既得権と関わりのない、草の根勢力がわずかながらもポジションを得た !

そこに既得権と関わりのない、文字通り、草の根勢力がわずかながらもポジションを得た。

この意味が大きい。

特定の勢力が永田町権益を占拠し続けてきた。

日本の法制度は既存の政治勢力に極めて手厚く、市民政党に冷酷な面を有してきた。

選挙においても、政党要件を確保していなければ政党討論会にも出席することすらできない。

テレビメディアも、市民政党の存在すら、ほとんど報じない。

既成の一定の勢力を有する政治組織しか国政に参入できない、巨大な参入障壁が張り巡らされてきたと言える。

3)2党を新勢力の政党という地位にまで登らせたのは、主権者である !

れいわ新選組とN国はこの防護壁を乗り越えて政党要件を獲得した。

その意味を軽視するべきでない。

これらの新勢力を政党という地位にまで登らせたのは主権者である。

その主権者の意思と行動を蔑(さげす)むことは民主主義そのものに対する冒とく行為であると言わざるを得ない。現在のNHKのあり方には重大な問題がある。

NHKが公共放送としての責務を果たしているなら、受信契約の強制も受診料支払いの強制も正当化できる余地はある。

4)NHKの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている !

ところが、独裁志向・安倍政権下、NHKの現状は「公共放送」のあるべき姿からかけ離れている。

最大の問題は、NHKという組織が法律の規定上、政治権力の支配下に置かれてしまっていることにある。政治権力は、その気になれば、経営委員会委員の人事権を行使することによって、NHK会長、副会長、理事を恣意的に決定することができる。

5)安倍内閣は、経営委員会委員の人事

    を支配し、NHKを家来にしている !

NHKの業務運営は会長、副会長、理事によって構成される理事会の指揮下に置かれている。

したがって、政治権力がNHKを実効支配し、NHKが公共放送の役割を果たさずに、ただひたすら御用放送を実施する機関になり果てることを否定できない。

安倍内閣下のNHKはまさにこの状態にあると言える。

この状況が是正されない現状においては、NHK放送をスクランブル化し、NHKと受信契約を締結した者だけが、NHKを受信できる「スクランブル化」=「受信契約の任意制への移行」が正当性を有することになる。

※「スクランブル化」とは、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できるもの。

6)NHK放送のスクランブル化を

    求めるとの主張には合理的根拠がある !

NHK放送のスクランブル化を求めるとの主張には合理的根拠があり、この公約を掲げたN国が政党要件を獲得したことについて、これを一方的に批判することは正当な論評とは言い難い。

日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」

の書き出しで始まる。

国政を担う国会議員は、「正当に選挙された国会における代表者」であり、主権者である国民を代表する存在である。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

   大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

   フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

 ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

 ・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 %、英国人14 % !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 〜35 %です !

   米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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