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立憲民主党と国民民主党の院内会派は、永田町既得権益連合か ？
鳩山・改革政権の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/21より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）民主党の中の隠れ自民党・「守旧勢力」
が、鳩山・改革内閣を破壊した ！
この「守旧勢力」が、鳩山内閣を破壊し、自公傀儡政権の「菅直人内閣」と「野田佳彦内閣」を創設し、民主党に対する主権者支持を完全に失わせたのだ。
民主党、民進党を再生させるには、この政党を「革新勢力」と「守旧勢力」に分離、分割するしかない。私はこのことを主張し続けた。
2017 年10 月総選挙に際して、図らずも旧民進党の分離・分割が実現した。
13 ）2017 年、旧民主党の「守旧勢力」と
「革新勢力」の分離、分割が始動した ！
ようやく、旧民主党の「守旧勢力」と「革新勢力」の分離、分割が始動したのである。
この分離、分割を完遂し、広く「革新勢力」の結集を図ることこそ、立憲民主党に課せられた責務である。重要なことは政策公約を明確にすることだ。
消費税減税の公約を明示すること。最低賃金全国一律時給・1500円を実現すること。
原発の稼働を即時ゼロにすること。
この三つの公約を明示して、政策を基軸に大きな連帯を形成することが求められている。
14 ）立憲民主、共産党、れいわ、社民党が、明確な
政策公約の下に結集すれば、政権奪取は可能だ ！
立憲民主、共産党、れいわ、社民党が、明確な政策公約の下に結集すれば、次の衆院総選挙によって政権を奪取することも不可能ではなくなるはずだ。この路線を明確に示すべきだった。ところが、既得権益の死守を優先する立憲民主党は既得権勢力同志の再結集に突き進んでしまったのだ。
15 ）立憲民主と国民民主が、「数の論理」を追求
したのなら、主権者はこの勢力を支持しないだろう ！
立憲民主と国民民主が政策公約を明確化して合意したのであれば、野党勢力の結集も可能になるが、政策を曖昧にしたままで、単なる「数の論理」を追求したのなら、主権者はこの勢力を支持しないだろう。立憲民主と国民民主が元の木阿弥旧態依然民主党に回帰しようというなら、れいわ新選組は重大な決意をもって対応するべきだ。
共産党、社民党と連携し、衆院の289全選挙区に、独自の統一候補を擁立するべきだろう。
16 ）革新勢力としての旗幟を鮮明にして、
フレッシュな候補者を擁立すべきである ！
革新と守旧が入り混じる、あいまい政治勢力と連携するよりも、革新勢力としての旗幟を鮮明にして、フレッシュな候補者を擁立して、主権者の審判を仰ぐことが適正であると考える。
このとき、存亡の機に立たされるのは、立憲民主と国民民主の永田町野党既得権益連合ということになる。主権者国民は与党の既得権勢力だけでなく、野党の既得権勢力に対しても極めて厳しい視線を送っている。
17 ）枝野幸男氏も玉木雄一郎氏も、国民の改革政策
明示への要望を十分に理解すべきである ！
枝野幸男氏も玉木雄一郎氏も、この点を十分に理解できていないのではないか。
政治は主権者国民のためのものだ。
政治を自己利益を実現するための道具にしてしまう勢力は、与党であれ野党であれ、主権者国民から完全に見放されることになるだろう。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を18％から11％に引き下げ。中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。月額10万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（800円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均1000円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
二酸化炭素等排出量は、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減を目標。
全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する、固定価格買取制度を導入。
環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進。環境分野などの技術革新で世界をリード。
燃料電池、超伝導、バイオマスなどの研究開発・実用化▽国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などで大学や研究機関の教育力・研究力を引き上げ。
エネルギーの安定供給体制を確立。レアメタルなどの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。―以下省略―
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