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安倍政権の韓国敵視外交は、主権者を不幸にするだけである ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/23より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本産食品の輸入を、現在も23 ヵ国・地域が、規制を続けている ！
しかし、現在も23ヵ国・地域が、規制を続けている。
このなかで、日本政府は韓国だけを対象にＷＴＯに提訴したのだが、あえなく敗訴してしまった。
日本のメディアは安倍内閣と癒着して日本政府の主張しか伝えていないが、日本での論調と世界の論調には大きな隔たりがある。
拙著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：で、４番目の嘘として「2020年・東京五輪の嘘」を取り上げた。
14 ）安倍首相の真っ赤な嘘：汚染水による
影響は、完全にブロックされています ！
安倍首相は、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と述べたが、真っ赤な嘘だった。
当時の状況でも、福島第一原発の貯水タンクからは毎日300トンもの高濃度汚染水が漏洩していた。
また、汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
15 ）東京電力は、港湾内に1 万393 トン
の放射能汚染水を、意図的に放出した ！
東京電力が、2011年4月4日から10日にかけて、港湾内に1万393トンの放射能汚染水を意図的に放出したことも明らかになっている。
世界は、福島の放射能汚染について、いまなお極めて厳しい警戒の目を向けている。
安倍首相は、さる５月１９日に北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などが東京都内で開いた国民大集会に出席し、「拉致問題は安倍政権の最重要課題」と強調した。
しかし、韓国と現在のような敵対関係を続けていて、拉致問題を解決できるわけがない。
大阪Ｇ２０会合の直後に３回目の米朝首脳会談が板門店の中立地帯で開催されたが、安倍首相はこの事実を知らされていなかった。
16 ）安倍内閣は、その韓国と軍事的な情報共有もできない事態である ！
首脳会談の開催場所に、トランプ大統領をエスコートしたのは、韓国の文在寅大統領である。
安倍内閣は、その韓国と軍事的な情報共有もできない事態に、追い込まれている。
７月２５日には日韓関係の悪化を憂慮する日本の有志らによる声明「韓国は『敵』なのか」
がインターネット上に公開された。
声明は次のような主張を示している。
【報復の連鎖を回避せよ】特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる。
17 ）日本が、この韓国を侵略し、植民地支配をした歴史がある ！
それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ。日本の圧力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放される。
日本の報復が韓国の報復を招けば、両国のナショナリズムは、収拾がつかなくなる可能性がある。
このような事態に陥ることは、絶対に避けなければならない。
まるで韓国を「敵」のように扱う措置になっているが、とんでもない誤りだ。
韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人だ。
18 ）元徴用工たちの訴訟は、民事訴訟
であり、被告は日本企業である ！
元徴用工たちの訴訟は、民事訴訟であり、被告は日本企業だ。まずは被告企業が判決に対して、どう対応するかが問われるはずなのに、はじめから日本政府が飛び出してきたことで、事態を混乱させ、国対国の争いになってしまった。
日韓基本条約・日韓請求権協定は、両国関係の基礎として、存在しているから、尊重されるべきだ。
19 ）日本の主権者が先導して、日韓友好関係を回復してゆく必要がある ！
しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す「解決済み」では決してない（週刊金曜日編集部まとめによる声明要旨）。
韓国は日本にとってかけがえのない貴重な隣国のひとつである。
相互に尊重と敬意をもって友好関係を築くことが求められるが、安倍内閣が推進している方向はその真逆である。
結局はこの対応が、日本の主権者にも、不幸をもたらすことを忘れてはならない。
日本の主権者が先導して、日韓友好関係を回復してゆく必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 自民党が、米国・CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）
→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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